【水戸】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談者 夫との離婚を決意した女性 相談の概要 夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。 そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。 当事務所の対応 本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。 そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。 これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。 その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。 弁護士からのコメント 本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。 特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。 ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】相談者 夫が不倫を認めに離婚を決意した女性 相談の概要 結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。 女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。 当事務所の対応 当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。 本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。 そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。 夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。 弁護士からのコメント 本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。 不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。 本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。 不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】相談前の状況 本事例では、Aさんが亡くなった後、Aさんの法定相続人が全員相続放棄を行ったため、相続人が存在しないという状況が生じました。そのため、法的に相続人が存在しない状態となり、故人の財産の処理方法が不明確なままとなっていました。さらに、Aさんの名義で所有していた不動産には抵当権が設定されており、債権者が不動産に対する権利を主張していました。 このような状況で、債権者からの申立てにより、裁判所は相続財産清算人の選任を行うこととなりました。相続財産清算人は、相続人が不在の場合に故人の財産を適切に管理し、債権者やその他の利害関係者の利益を守るための役割を果たす重要な存在です。当事務所の弁護士が相続財産清算人として選任され、Aさんの財産管理を担当することになりました。 相談後の対応 相続財産清算人として、まず行うべきことは、Aさんの財産状況を詳細に調査することでした。Aさんの名義で残された不動産、預貯金、動産、債務などを含むすべての財産を調査し、その全容を把握しました。調査の結果、Aさんが所有していた財産は、不動産を含む数件の動産、預金口座の残高が確認されました。また、Aさんの負債として、抵当権が設定された不動産に関連する債務も確認されました。 次に、財産の清算業務を進めるため、債権者やその他の利害関係者との協議を行いました。特に、抵当権が設定された不動産については、債権者との交渉が不可欠でした。 最終的に、すべての財産を適切に処理し、相続財産清算業務は無事に完了しました。財産管理業務においては、債権者や関係者との連携が重要であり、適切な調整を行うことで、スムーズな清算が実現できました。 担当弁護士からのコメント この事例では、相続人がいない状況での財産管理という特殊なケースでした。相続人が存在しない場合でも、残された財産や負債に対する法的責任は存在し、その処理が必要です。今回のように、相続財産清算人としての役割を果たすことで、債権者やその他の利害関係者の権利を守りつつ、法的手続きを適切に進めることができました。 相続放棄がされた場合でも、財産や負債がそのまま放置されるわけではありません。裁判所が関与することで、清算手続きが行われる点は、一般の方にとってはなじみがない部分かもしれませんが、重要な手続きです。本事例を通じて、相続財産清算人の役割がいかに重要であるかを改めて実感しました。 また、債権者や関係者との協議や交渉も発生するため、財産の調査や清算にあたっては慎重な対応が求められます。財産の全容を明確に把握し、関係者との合意を得ながら進めることが、最終的な解決に繋がるポイントでした。

【ご相談内容】依頼者概要 70代男性が当事務所に依頼。 亡くなった両親の遺産問題で、複数の法定相続人が関与する複雑なケースでした。 相談前の状況 依頼者の父が先に逝去し、その後母も亡くなりました。父の遺産分割が行われる前に母が逝去するという、数次相続の状況が発生。依頼者を含む法定相続人は計4名でしたが、他の法律事務所に相談後も解決には至らず、相続問題が長引いていました。 問題の解決 当事務所に相談が持ち込まれた際、まず相続財産の調査と評価を慎重に行いました。父と母の法定相続分を正確に整理し、それに基づく適切な遺産分割案を作成することが求められました。これまでの協議では合意に至らなかったため、当事務所が中立的かつ公平な立場から提案を行い、関係者間の合意形成を促進しました。 結果 当事務所の介入と専門的な対応により、関係者間での合意が迅速に形成されました。数次相続という複雑な問題が早期に解決し、依頼者及び他の法定相続人も納得のいく結果となりました。 担当弁護士からのコメント 相続問題は感情が絡むため複雑になりがちです。本ケースでは、複数回の相続が絡み合う特殊な状況でしたが、当事務所の経験と専門知識を活かし、全員が納得のいく解決を目指しました。法定相続人の皆様と密にコミュニケーションを取りながら、適切な解決策を提案することができ、迅速な解決につながったことを嬉しく思います。

【ご相談内容】【概要】 【相談前】 本件は、丁字路における自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。 相談者は、本件事故によって頸部・腰部を中心に強い痛みを訴え、本件事故後は日常生活にも深刻な支障が生じるようになってしまいました。 【相談後】 ご相談を伺い、本件事故の争点は、①丁字路における出会い頭衝突事故であるために過失相殺が問題となること、②重い症状が続いているために後遺障害が残存する可能性があること、③主婦であったために休業損害の評価が問題となること、の３点になることが予想されました。 当事務所では、治療継続中の段階から相談を受けたため、相談者の症状が適切に評価されるよう、担当医の方に正確に症状を伝えることの重要性からご説明しました。 また、相談者が通院治療中に生じた疑問点や不明点があれば、その都度サポートしていきました。 そして、症状固定となり、後遺障害等級認定申請を行う段階になってからは、当事務所で必要書類や資料を取りまとめ、被害者請求を行いました。 その結果、相談者には、神経症状が残存するものとして、後遺障害等級１４級９号が認定されました。 後遺障害等級が認定された後、当事務所で保険会社との示談交渉を行いました。 相談者が主婦であったために、休業損害の評価が問題となりましたが、この点は本件事故前後で日常生活にどのような変化があったのか等を主張・立証することで、当初の提示額から増額を実現することができました。 【担当弁護士からのコメント】 本件では、治療継続中の段階からご相談をうかがうことで、適切に症状が評価されるようサポートさせていただくことができ、後遺障害等級の認定を得ることができました。 後遺障害等級が認定されることによって、後遺障害慰謝料、逸失利益が認められるだけでなく、休業損害についてもより多くの賠償が認められやすくなるといえます。 適切な後遺障害等級を獲得することができるかどうかは、交通事故による被害回復に大きく影響する要素といえます。 交通事故で受傷し、その後の症状に悩まされている方は、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 相談の概要 給与所得者である会社員の被害者が、自動車で走行中に後続車に追突され、首に怪我を負いました。事故後、首の痛みが続いたため通院を始めました。 被害者は首に強い痛みが残り続けたため、後遺障害等級の認定申請も含め、専門的な支援が必要だと感じて当事務所に依頼しました。 依頼後の結果 当事務所は事故の状況や依頼者が被った損害の詳細を確認した上で、医療記録の分析を行いました。 本件は、後遺障害等級の認定が相当と考え、被害者請求を通じて依頼者の後遺障害等級14級の認定を得ることで、保険会社との交渉において有利な立場に立つことができました。 依頼者が被った怪我や事業活動への影響、精神的な苦痛を総合的に評価し、最終的に275万円の賠償金を受け取ることで合意に至りました。 この結果は、専門的な手続きと交渉によって適切な補償を引き出したことの成果です。

【ご相談内容】相談前 依頼者は仕事帰りに自動車を運転している際、不幸にも被害者をはねてしまいました。事故直後、依頼者はその場で逮捕され、家族も困り果ててしまいました。被害者の命が奪われたという重大な結果に、依頼者自身も深く悔い、家族も悲嘆に暮れていました。そんな中、依頼者の家族から当事務所に緊急の相談がありました。 相談後 依頼を受けた当事務所は、直ちに依頼者の接見を行い、事故の詳細や依頼者の心境を丁寧に聞き取りました。その後、依頼者の早期釈放を目指し、まずは勾留請求に対する反対意見書を作成し、提出しました。この意見書には、依頼者が事故後も逃亡の恐れがなく、証拠隠滅の可能性もないこと、また、家族のサポートがあることなどを強調しました。 同時に、被害者とそのご家族への謝罪と誠意を示すために、依頼者と共に謝罪の場を設け、真摯な謝罪を行いました。 正式に起訴された後も、当事務所は依頼者の家族と連携し、情状弁護を行いました。具体的には、依頼者が真摯に反省していることや、家族が依頼者の更生を強力にサポートする意向を示す証言を集め、裁判所に提出しました。 最終的に、裁判所は執行猶予付きの判決を言い渡しました。 依頼者は服役を避けることができ、社会復帰に向けての一歩を踏み出すことができました。 担当弁護士のコメント 刑事事件は何よりも迅速な初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。 このケースでは、逮捕された当日にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、早期の釈放を実現できた要因になったと考えています。 また、早期釈放を実現できたことにより、時間をかけて被害者の方と向き合うことができたからこそ、双方が納得いく示談の締結が実現でき、結果として不起訴処分獲得に繋がりました。 当事務所では、迅速な初動対応と丁寧な弁護活動を行うことで、ケースに応じた適切なサポートをご提供いたします。

【ご相談内容】【相談内容】 個人の方から、投資会社に出資した100万円を返還したいというご相談 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに投資会社に対して通知書を送付し、出資金の返還を請求 2.投資会社担当者と何度も交渉を重ね、直接面談した上で、100万円全額を返還させる 3.最終的に、100万円全額の回収に成功

【ご相談内容】相談者は賃貸アパートの経営を行なっておりましたが、建物が古くなり、また、周囲の家賃相場とも比べて収益も大きくないため、建物を建て直しする計画を立てました。もっとも、実際に入居されている方々との退去交渉には慣れておらず、どのように進めていけば良いかがわからなかったため、当事務所にご相談され、ご依頼いただきました。 解決までの流れ 解決までの期間：1〜2ヶ月 初動対応の重要性 退去をお願いする立場となるため、適切に大家さんの意向を伝え、入居者の方々との信頼関係を壊さない対応が必要です。 退去条件等の整理や入居されている方への細やかな配慮 物件は賃借人にとっては生活の基盤になる場所であるため、入居者の方の生活事情を確認しながら可能な限り配慮・フォローすることが重要です。 合意書の締結とトラブル防止対策 費用面や原状回復の必要性、退去の日程、賃借人の残置したものの対応など、明渡し前後のトラブルを防ぐため、問題を未然に防ぐために合意書の締結をします。 担当弁護⼠のコメント 賃貸物件も時間の経過とともに老朽化してゆき、築年数から家賃の相場も変わってゆきます。オーナー様にとって不動産資産を有効活用したいというニーズは当然ありますが、借地借家法の趣旨に照らせば、実際に生活をしている方々への配慮も欠かすことはできません。入居されている方々への丁寧な説明や、スムーズに転居先を見つけてもらえるような配慮、費用面のへ配慮も念頭に置きながら、トラブルなく、円滑に退去を実現することが肝要になります。入居者の方々との関係性がとても重要になりますので、可能な限り早い段階でご相談・ご依頼いただき、進め方や細やかな配慮について確認しながら交渉を始めることをお勧めします。

【ご相談内容】企業分類 製造業 相談分野 紛争解決 裁判手続 相談前 製造業を営むA社は、自社の建物建設を下請業者であるB社に委託しました。ところが、B社から当初の請負契約には含まれない追加工事に対する代金請求がなされました。 B社の追加工事請負代金請求に対し、A社はどのように対応すべきか判断に悩み、当事務所に相談に来られました。 相談後 当事務所は、本件工事請負契約における契約書だけでなく、契約締結に至る経緯から、工事着手後の進行状況等を精査しました。 また、現地調査も行ない、具体的な工事内容等も確認しました。 これらの一連の調査の結果、①そもそも本件工事には追加工事請負契約は存在しない（当初の工事請負契約に含まれている）、②工事が完成しなかった原因はA社が追加工事代金を支払わなかったためではなく、B社の施工不備や工程監理の懈怠にあること、がうかがわれました。 その上で、A社は、B社とは別の業者に発注せざるを得なくなり、多額の追加工事費用を要したことから、B社に反訴請求することとしました。 最終的に、B社のA社に対する請求は棄却された一方、A社のB社に対する反訴請求が認容される結論を得ることができました。 担当弁護士からのコメント 建物建設等の請負契約は、1件あたり数億円も要することも少なくありません。 請負金額が大きい案件は、施工期間も長期に及ぶ上、工事内容も複雑になる傾向にあるため、請負工事中に様々なトラブルが生じるおそれがあります。 これらのトラブル発生に伴うリスクを最小化し、また裁判に発展したとしても自社の権利を守ることができるようにするためには、契約書の作成・審査を事前に行うことが必要です。 また、契約書があったとしても、契約外の追加工事が行われたなどと主張された場合には、契約交渉の過程や工事の過程を精査することも必要です。 当事務所は、クライアント企業の権利を擁護するために、事実関係・法令調査等を行なってまいります。 請負工事に関連するトラブルや訴訟対応等でお悩みの企業は、ぜひご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。