【近鉄奈良】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】別居中、相手方に子を連れ去られるトラブルが起きることがあります。 一度連れ去られると、監護実績から取り返すのが難しく、迅速な対応が求められます。 この問題が起こった際、証拠を集めた上で、「監護者指定等子の引渡の申立審判」「審判前の保全処分の申立」等の対処が必要となります。 私は受任した日のうちに、証拠収集等、必要なものの取付を依頼者にお願いしつつ、書面を作成、できる限り早く（できれば次の日に）裁判所に書類を提出し、その後も状況が変わり次第、上申書や電話で裁判所へ連絡を入れ、いち早く申立てが通るよう努めます。 当該申立は非常に困難な手続ですが、私は高い成功率を収めています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 男性・夫の方からのご相談。 離婚を前提とした別居が開始されて既に数年経過したが、財産分与と子どもの養育費の問題がこじれて離婚を成立させることができない。 親の介護の問題もあり遠方に転勤することになったので、早くに離婚を成立させてすっきりさせておきたい。 ◆解決の概要 相手方（女性・妻）の側と協議をしてみると、財産分与や養育費の金額が支払われなくなってしまうことを恐れていたことが判明しました。 そのため、当職が法的に財産分与や養育費の支払いを確保する手段＝公正証書や調停があることを説明し、財産開示も適切かつ十分に行ったので、最終的にご依頼者様が希望された期限までに調停の手続で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 父が亡くなったので遺産を分けることになったが、あったはずの口座が見つからない。 近所に住んでいた兄弟は「そんなものとっくになくなっている。」と言っているが、本当かどうか怪しいものである。 ◆解決の概要 亡くなられたお父様が保有していた、あるいは、保有していたであろう口座がある金融機関に照会を実施、すると亡くなるまでの数年の間に多額の現金出金があったことが判明しました。 必要な生活費を明らかに超えていたのでその点を指摘すると、相続財産（遺産）の使い込みが判明したので、最終的に使い込みがあったことを前提とした遺産分割協議を行うことになりました。

【ご相談内容】■相談の内容 お母様が亡くなられ、四十九日の法要を終えた頃、姉から母親の財産を使い込んでいたと疑われ、遺産や介護に要した費用について、事細かに説明するよう求められたため、どうしたらいいかとご相談に来られました。 ご相談者様のお父様は既になくなっていたため、ご相談者様はお母様が一人暮らしをしていた実家の近所に住み、連絡を取りながら必要に応じてお世話をしていました。一方、ご相談者様のお姉様は実家を離れて遠方で生活しており、母親とも疎遠になっていため、金銭的な管理状況等を全く知らない状況であったため、疑心暗鬼となってしまったのか、些末な点にこだわって問合せを繰り返し、話し合いが進まなくなってしまっている状況にありました。 ■相談後の対処 当職が代理人として受任して話し合いを行い、家庭裁判所での遺産分割調停を経て、法定相続分に応じて遺産を分割する協議を調えました。 調停では使い込みの主張がなされましたが、相手方が使途不明と主張する金銭について丁寧に主張立証を行い、これらの主張については排斥することができました。 ■弁護士のコメント 決して関係が悪くなかったご兄弟やご姉妹の間でも、疑心暗鬼によって思わぬ「争続」が発生してしまうことがあります。 そのような場合、弁護士が代理人として介在することで、論点を整理して適切な解決に導くことができます。上記の件は、そのような事例の１つであると思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】私は【必ずしも保険会社の判断が正しいとは限らない】と考えています。 高次脳機能障害等、外部的判断が難しく、結論が分かれるお怪我も沢山あります。 実際に、保険会社が、障害に該当しないと判断し、200万円程度の示談を提案してきた件につき、医師、ご家族に面談し、意見書、生活状況の変化等の申告書等を取付けて後遺障害の申請を行い、過失があったにも関わらず、4000万円の賠償金を獲得した経験があります。

【ご相談内容】■相談前 運送会社のトラック運転手の方からのご相談です。 毎週月曜日から土曜日まで、朝5時頃に出勤して、車両点検の後出発、昼休みもほとんど取れずに運転を続け、夜7時ないし8時に帰社し、日報やタコグラフを会社に提出して帰宅するという生活を続けておられました。 2人目の子どもが産まれて奥様の家事・育児の負担が大きくなってきたところで転職を決意したところで、上記の労働環境に疑問を持ち、残業代が発生するのではないかとご相談に来られました。 ■相談後 ご相談を受け、ご相談者様の手帳に記録されていた出社時刻と退社時刻からおおよその残業代を算出したところ、1000万円近くの残業代が発生していることがわかりました。 会社宛てに残業代の支払いを請求しましたが、交渉での支払いを拒否されたため、訴訟提起に至りました。 最終的に、請求額の7～8割程度の金額での和解が成立し、残業代の支払いを受けることができました。 ■弁護士からのコメント ご相談者様は大型トラックの運転手だったため、日報ないしタコグラフによって運転をしていた時間を客観的に立証できました。 最終的には早期解決のため、ご相談者様が減額を受け入れて和解することを選択されましたが、ご相談者様にもご納得いただける結果であったと思います。 残業代請求事件においては、労働時間をできる限り客観的な資料で立証することが重要となります。タイムカードがある場合には、正しい始業時刻と終業時刻を記録すること、ない場合には手帳への記載や写真などで記録を残しておくこと、メールの送信時刻、パソコンのログイン・ログアウト時刻等のさまざまな情報からの立証を試みることが重要となってきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 警察官から息子が逮捕されたことを知らされたが、急なことでどうしたらよいのか、何があったのか全く分からない。 警察関係のことは弁護士に相談するのが一番と思い、とりあえず問い合わせてみたが、これから何をしたらよいのか。 ◆解決の概要 逮捕・勾留されてしまったご本人と当日中に接見を行い、事実関係の把握に努めるとともに、ご家族や勤務先関係との調整を開始しました。 警察官や検察官の言っていることに間違いはなく、ご本人も十分反省されており、今後社会のなかで十分更生が可能だったので、勾留の取消請求を裁判所に行いました。 そして、裁判所に請求が認められたので、比較的早期の釈放が実現できました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 アパートの賃料を3カ月以上支払っていない賃借人がいる。 いつもなら自分で会いに行って話をつけてくるのだが、どうやら行方不明になっているようで連絡もできない。 出て行ってもらうにしても勝手に荷物も出してしまうのは違法だと聞いたが、今後どうすればよいのか。 ◆解決の概要 被告＝賃借人に対する訴状の送達を公示送達によって行い勝訴判決を取得。 判決をもとに強制執行を申し立てて、適法に明渡しを実現することができました。 裁判にしてしまうことは大げさなように思われるかもしれませんが、連絡が取れない賃借人相手に部屋の明渡しを適法に実現するためには、特別な契約条項がない限り訴訟手続を経なければならないので注意が必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。