【代官山】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、マッチングアプリで知り合った女性と会って食事をした後、女性を自宅に誘い、そこでキスをしたり女性の胸を触るなどの行為に及んだところ、途中で女性から拒絶の意思を示されたため行為を中断し、女性は帰宅しました。 後日、相手方女性が被害届を出したようで、警察から相談者様のもとに連絡があり、不同意わいせつ罪として捜査をすることになる旨を告げられた上、取調べのために警察署に出頭することを求められました。 相談者様の認識としては、キスをしたりしている最中も特に女性が嫌がる様子などはなく、無理やりに行為に及んだということもなかったことから、被害届を出されたことに困惑し、弁護士への相談に至りました。 【相談後】 ご依頼をいただいた後、まずは弁護士から警察に連絡をして取調べの日時を調整し、取調べ当日も弁護士が同行しました。取調べにおいて、相談者様は、あらかじめ弁護士と打ち合わせをしたとおりに、自らが認識している事実経緯の詳細を説明したうえで、相手方が性的関係を持つことに不同意であったとの認識はなかった旨を供述し、差し当たり逮捕は免れることができました。 その後、検察官に事件が送致される運びとなり、相談者様としては色々と言い分はあったものの、明示的な同意を取っていなかったことや、互いに相応に泥酔していたことなどを踏まえ、相手方女性との示談交渉を図ることとしました。 当初、相手方女性は、示談金として３００万円を要求してきましたが、弁護士が粘り強く交渉をした結果、最終的に５０万円で示談が成立し、刑事手続についても無事に不起訴となりました。 【弁護士からのコメント】 法改正により、令和５年７月１３以降、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪が新設され、従来の要件であった「暴行や脅迫」といった事実がなくとも、被害者が性的行為に同意していないことを加害者に伝えることが困難であったと認められる場合（法律上８つの類型のシチュエーションが定められています）には、犯罪が成立することとなりました。 被疑者として捜査対象になってしまった場合には、客観的に見て不起訴になると見込まれるケースにおいても、万一起訴されてしまったときのことを想定して不安を覚え、多額の示談金を支払うことを心理的に余儀なくされるケースも多く、問題を孕んだ法改正であると思います。 法律の内容の是非については割愛しますが、被疑者として捜査対象になってしまった方におかれては、事件当時の事実関係や証拠について弁護士とともに精査し、できる限り正確な刑事処分の見通しを立てた上で、示談をするかどうか、示談するとして上限額をいくらくらいに設定するかなどの方針をしっかり定めることが望ましいので、初動の段階でお早めに弁護士に相談をすることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 地主に承諾料を支払って借地の譲渡と建物の建替えに承諾するように求めましたが、金額の問題ではなく承諾はしないとの回答でした。 【相談後】 裁判所に借地の譲渡と建物の建替えの承諾に代わる許可を求め、最終的には承諾料を支払って、承諾をもらう和解が成立しました。 【先生のコメント】 借地の承諾に代わる許可等の借地非訟は特殊な手続ですので、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、４０年以上にわたり、前地主に借りた土地上に自宅を建設して夫婦で居住してきましたが、前地主から土地を買い受けた新オーナーから、執拗に立ち退きを要求され、「今すぐに明け渡すなら立退料を支払うが、立ち退かないなら裁判を起こすことになり立退料は支払えなくなる。立ち退きまでの地代も増額する。」などと迫られたことで、精神的に疲弊し、弁護士への相談・依頼に至りました。 ＜相談後＞ まずは弁護士より相手方に対し、①相談者様が滞りなく地代を支払ってきており本来的に明渡義務がないこと、②提示された立退料についても、相談者様が他に物件を所有しておらず年齢的にも転居が困難であることや借地権価格などに照らすと不相当に少額であることを伝え、立ち退きを拒否しました。 従前、相手方は、地代が相場に比して低額であったことなどを理由に、著しく低い金額の立退料を提示していましたが、当方の主張を踏まえ、適正な金額の立退料を提示してきました。 そのため、相談者様夫婦としても、立退料と引き換えに土地の明渡に応じることとし（転居先は親族が手配）、和解による解決に至りました。 ＜弁護士からのコメント＞ 建物の賃貸借の場合と同様に、土地の賃貸借の場合においても、地主が立ち退きを求めるにあたっては「正当事由」が必要であり、基本的には、地主側が土地を利用したいという理由だけでは正当事由ありとは認められず、立退料の提示をする必要があります。 居住用建物や事業用建物を賃借している場合と異なり、土地を賃借している場合は、その権利（借地権）自体に財産的価値が認められるため、多くの裁判例において、立退料の算定にあたってこの借地権の評価額がベースに据えられており、そのほか地主の土地使用の必要性の程度や借主の側の生活状況など様々な事情が考慮されて、立退料の金額が算出されます。 こうした事情から、できる限りコストをかけることなく早期に退去させたいとの動機で、高圧的に立ち退きを求める地主は少なくありません。 本来的に借主の側は借地借家法という法律により居住の権利が手厚く保護されていますので、安易に退去に応じることのないように、トラブルが生じた場合にはまず弁護士に相談することをお勧めいたします。