【目黒】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者（Aさん・女性）は、お子さん（長男）が小学生のころ、Bさんと離婚をしましたが、離婚をする際、養育費の取り決めはしませんでした。 その後、長男が中学生に上がるときに、AさんがBさんに「養育費を払ってほしい」とお願いしたところ、Bさんから ・中学入学時に20万円 ・中学1年生の夏休みのときに20万円 を支払われただけで、「今まで払ってきている」などと言って、その後養育費の支払いはありませんでした。 困ったAさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 今までの話し合いの状況も踏まえ、養育費の支払いを求める調停をすぐにおこしました。 調停期日を重ねた結果、2回目の調停期日で「長男が私立中学に行っていること」も考慮され、 ・8万円を長男が大学等卒業するまで支払う ことで調停が成立し、無事に養育費を支払ってもらえるようになりました。 （この金額は、算定表による額よりも2万円多い） 【弁護士からのコメント】 養育費はお子さんのための費用でもあり、できるだけご依頼者様の利益になるように、ただし確実に支払ってもらえるように配慮して話し合いを進めました。

【ご相談内容】【相談前】 協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。 依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。 【相談後】 依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。 依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。 時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。 弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。 【コメント】 離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。 離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、消費者⾦融から借⾦をして返せなくなった⽅です。 任意整理を希望なさっていましたが、収⼊と出費の⾦額からすると破産をするしかないと思われました。 【相談後】 相談を受けて、じっくりと話を聞くと、無駄な出費が多いことが判明しました。 加⼊する保険会社の⾒直し等までしっかり⾏い、出費を抑えることに成功しました。 結果、破産ではなく、任意整理で解決することができました。 【先生のコメント】 相談者⼀⼈⼀⼈の事情を細かく伺うことにより、より良い解決ができると思います。 これを改めて実感した依頼でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人様は、SNSを通じて18歳未満の女性を買春していたことがあったところ、海外旅行中に警察から電話があり、帰国次第出頭するように言われ不安を感じていました。 【相談後】 依頼人様は、旅行先から当職へ架電し、逮捕される可能性や、もし帰国後逮捕された場合、どのように職場に連絡するかなどにつき、打ち合わせを行っていました。 帰国後、懸念していたように逮捕されてしまいましたが、当職は速やかに接見を行いました。 逮捕段階で被疑者に会うことができるのは弁護士だけです。 逮捕後、裁判官により勾留決定が下されましたが、その日のうちに準抗告(勾留決定に対して不服を申し立てる手続き)を行ったところ勾留決定が覆され、依頼人様は早期に釈放され、会社には旅行のための有給休暇を余分に1日取得するのみで復帰できました。 未成年者の両親には、一切の連絡を拒絶されたため示談交渉をすることはできませんでしたが、当職から検察官に対して、依頼者が非常に反省していることや買春については未成年者からの積極的な働きかけがあったことなどを説明し、略式起訴・罰金刑にとどまりました。 【コメント】 逮捕前に相談をしていただいていたため、逮捕後も迅速に身柄釈放の資料を収集することができ、しかるべき法的手続を即座に実行できた成功事例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】顧問をしているマンションの管理組合が、テナントから、漏水等を原因としてテナントが使用できなくなったとして、数千万の損害賠償請求訴訟を提起されました。 【相談後】適切な証拠を裁判所に提出し、数千万の損害が発生していないことを証明しました。結果として請求額のほとんどを排斥することができました。 【弁護士からのコメント】マンションの大型化、老朽化等によって、管理組合は多数の法律問題を抱えていることが多くあります。弁護士を顧問とすることにより、日々の問題を気軽に相談することが可能となり、円滑なマンション管理が実現できます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、建物を所有しており、店舗⽤として⻑期間貸していましたが、賃料が殆ど値上げされておらず、極めて低い⾦額に据え置かれていました。 相談者は、ご⾃⾝で交渉をしていましたが、上⼿くいかなかったとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 代理人弁護⼠として賃料増額請求の通知を内容証明郵便で行った後、まずは交渉を⾏いました。 貸室は複数あり借主も複数いたのですが、そのうちの⼀部の⽅は交渉の結果、合意に至りました。 残りの借主に対しては、調停を申し立て、裁判所において粘り強く交渉しました。結果、すべての借主について、合意に至りました。 【先生のコメント】 ご本⼈で交渉をして上⼿くいかない場合でも、代理⼈弁護⼠が交渉すれば、合意に⾄る場合は多いです。調停を申し⽴てて、裁判所で話をすることも有効です。

【ご相談内容】【相談前】 私が法律顧問をしている会社が、収益不動産を購⼊するということで、売買契約書のチェックを依頼されました。売主は今後も管理会社として管理を⾏うという話でした。 【相談後】 売買契約書を検討すると、⾮常に分かりづらい表現で、売主が管理会社となるのではなく、「顧問会社から売主への賃貸借が⾏われ、売主からテナントへの転貸借となる契約書」になっていることが判明しました。いわゆるサブリース契約と⾔われるものです。 事前の話と異なるうえ、⾮常に不利な条項が⼊っていましたので、売買契約は取⽌めになりました。 【弁護士のコメント】 この売買契約を締結していたら、最⼤で数千万円規模の損害が⽣じていただろうと思います。 契約締結前に私が確認をしたことで、この損害を回避することができました。