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なかむら みつる
中村 満弁護士
弁護士法人日栄法律事務所 町田本店
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刑事事件の事例紹介 | 中村 満弁護士 弁護士法人日栄法律事務所 町田本店

取扱事例1
  • 痴漢・性犯罪
迷惑防止条例違反(いわゆる痴漢)で逮捕されるも、被疑事実を否認したまま勾留請求を却下させた上、示談を成立させ不起訴処分を獲得することに成功した事例

依頼者:50代男性

【相談前】
依頼人様は、電車内で痴漢をしたと疑われ逮捕され身柄を拘束されていましたが、全く身に覚えがないとのことでした。
もし、勾留され身柄拘束長引いてしまう場合は、お勤め先など社会生活に重大な影響を与えるとのことでしたので、詳しく事情をお伺いし、まずは身柄解放に向けた弁護活動を行うというところからスタートしました。

【相談後】
まず、依頼人様の身柄を迅速に解放すべく、以下のとおり弁護活動を行いました。
依頼人様から詳しく伺った事情を書面にまとめ、その事情を裏付ける資料を添付した上で、検察官からの勾留請求は却下されるべきとの意見書を裁判官に提出するとともに、裁判官との面談を求めました。結果として、依頼人様に対する検察官からの勾留請求は、裁判官により却下されました。
続いて、依頼人の身の潔白を示すため、さらに詳しい事情を伺い、証拠収集活動をスタートしようとしましたが、依頼人の意向としては、やってもないことを認めることはできないが、できれば示談を成立させ早期解決をしたいとのことでしたので、否認したまま被害女性との示談交渉をスタートしました。
当然、被害女性としては、「はいそうですか」と直ちに納得できるわけがなく、交渉は難航しましたが、誠心誠意、粘り強い交渉を重ねた結果、示談成立、不起訴処分となりました。
かつ、お勤め先からも何らの処分もなされませんでした。

【コメント】
一般的に、容疑を認めないというスタンスを貫きつつ、示談を成立させ早期解決をすることは困難であるといえるでしょう。
弁護士によっては、認めた方が身柄解放が早まるからと依頼人様に自白するよう勧め、そのとおりにする方もいらっしゃるかと思われます。
しかし、本事例は、弊所の弁護士が依頼人様の意向を無視することなく、最良の結果を出せた成功例であるといえるでしょう。
取扱事例2
  • 児童買春・援助交際
児童買春により逮捕勾留されるも早期に身柄釈放させた事例

依頼者:20代男性

【相談前】
依頼人様は、SNSを通じて18歳未満の女性を買春していたことがあったところ、海外旅行中に警察から電話があり、帰国次第出頭するように言われ不安を感じていました。

【相談後】
依頼人様は、旅行先から当職へ架電し、逮捕される可能性や、もし帰国後逮捕された場合、どのように職場に連絡するかなどにつき、打ち合わせを行っていました。
帰国後、懸念していたように逮捕されてしまいましたが、当職は速やかに接見を行いました。
逮捕段階で被疑者に会うことができるのは弁護士だけです。
逮捕後、裁判官により勾留決定が下されましたが、その日のうちに準抗告(勾留決定に対して不服を申し立てる手続き)を行ったところ勾留決定が覆され、依頼人様は早期に釈放され、会社には旅行のための有給休暇を余分に1日取得するのみで復帰できました。
未成年者の両親には、一切の連絡を拒絶されたため示談交渉をすることはできませんでしたが、当職から検察官に対して、依頼者が非常に反省していることや買春については未成年者からの積極的な働きかけがあったことなどを説明し、略式起訴・罰金刑にとどまりました。

【コメント】
逮捕前に相談をしていただいていたため、逮捕後も迅速に身柄釈放の資料を収集することができ、しかるべき法的手続を即座に実行できた成功事例であるといえるでしょう。
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