【藤沢】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、夫婦双方が離婚の意思はあるものの、養育費の額で意見がまとまらず、当職までご相談されました。 【相談後】 当職において、ご相談者と夫の収入資料等から適正な養育費を算定したところ、夫側の提示している養育費の額は、適正額に及ばないものであったため、調停の場で丁寧な説明、粘り強い交渉を行った結果、当初夫側が示した額よりも高い養育費の額で合意することができました。 【先生のコメント】 養育費の取り決めには、養育費の額だけではなく、 ①子供が何歳になるまで払うのか ②支払いが滞った場合にどうするのか など様々な問題があります。 特に養育費の額の算定ににおいては、お子様の生活のために適切かつ十分な金額で合意することが肝要であり、そのためには、相手方の事情も考慮しながら冷静にかつ辛抱強く話し合うことが重要です。 この点、当事者同士で話し合うと、これまでの経緯やお子様への愛情などから、つい感情的になってしまい、話し合いが困難になってしまうケースが多く、その点からも弁護士に依頼するメリットは大きいかと考えます。 養育費はお子様の今後の生活のために必要なお金ですので、養育費について悩まれている場合には、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】相談の概要 相談者様と配偶者は、本人同士で離婚調停を行ったものの、財産分与などの条件面で折り合いがつかず、調停は不成立となりました。調停後は相手方が感情的になり、直接の話し合いも困難な状況となったため、相談者様は弁護士に依頼し、交渉による解決を図ることとなりました。 弁護士の対応 弁護士はまず、調停記録を精査して双方の主張や調停の経過を確認し、交渉の優先順位や落としどころを整理しました。そのうえで相手方代理人との交渉を開始し、法的基準に基づく合理的な条件を提示しながら話し合いを進めました。特に相手方が強くこだわっていた財産分与の評価方法については、客観的資料を示しながら根拠を丁寧に説明し、双方が納得できる条件へと調整しました。離婚条件がまとまりつつある段階で、合意内容を明確にすることで将来の紛争を防ぐため、離婚協議書を作成し、協議離婚が成立しました。 弁護士からのアドバイス 調停が不成立となった場合でも、必ずしも訴訟に進む必要はなく、弁護士が間に入ることで冷静かつ現実的な交渉が可能となり、協議で解決できるケースは少なくありません。また、離婚条件を曖昧にしたままにすると後々トラブルに発展する可能性があるため、協議書や公正証書で内容を明確にしておくことが重要です。財産分与や養育費などの離婚条件には専門的な判断が求められる場面も多いため、離婚に関する話し合いは弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご結婚から約20年経過しており、1人のお子様がいらっしゃいました。 しかし、夫の金遣いの粗さや暴言、不貞が疑われたことから、離婚を決意され、ご相談いただきました。 【相談後】 ご依頼者様は、ご自身で離婚について夫と話合いをしたものの、全く話合いにならず、お話を伺ったところ、弁護士を入れて交渉をしたとしても話にならないと判断し、離婚・婚姻費用調停を申立てました。 まず、婚姻費用については、いわゆる算定表を超える額を主張できる要素があったため、算定表以上の額を請求したところ、夫は算定表の額を提示してきましたが、当該要素の証拠等を示し、粘り強く交渉した結果、ご希望どおりの婚姻費用の額で婚姻費用調停は成立しました。 次に、離婚調停については、双方離婚意思は合致しているものの、慰謝料の点で争いになりました。確かに不貞や暴言等の決定的な証拠はなかったものの、不貞を疑わせる間接的な証拠を提出し、最終的には、夫が慰謝料(解決金)を支払うという、ご依頼者様のご納得できる内容で、調停が成立しました。 【先生のコメント】 一度弁護士を入れて裁判外で交渉をするか、それともいきなり調停を申立てるか、非常に難しい問題ではございますが、このケースは、比較的少ない調停期日で終了できたことから、いきなり調停を申し立てて正解であったケースと言えます。 調停では、裁判と異なり、厳格な主張立証責任はないため、証拠がなくとも進行させることはできますが、証拠があればそれを最大限使用し、主張に根拠をつけることが肝要になり、このケースでは、まさに解決のために証拠が生きたと言えます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人である祖父の相続において、相続人はご依頼者様を含めて6名存在していました。 しかし、そのうち1名の相続人と連絡が取れない状況が続いており、遺産分割協議を進めることができない状態でした。 相続財産は老朽化が進んだ空き家の不動産であり、利用予定もないまま固定資産税の負担だけが継続して発生していました。 このままでは相続手続が長期化し、経済的負担が増大することを懸念され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 まず、当事務所にて連絡が取れる4名の相続人(ご依頼者様を除く)と協議を行い、ご依頼者様への相続分譲渡の手続きを進めました。 その結果、ご依頼者様は全体の5分の5の持分を取得するに至りました。 一方で、連絡の取れない相続人については任意の協議が困難であったため、遺産分割調停を申し立てました。 調停申立書は相手方に送達され、受領も確認されましたが、相手方は期日に出席せず、話し合いによる解決は困難となりました。 そのため、手続きを審判へ移行し、裁判所の判断を仰ぐこととなりました。 審判の結果、ご依頼者様が当該不動産を単独で取得し、将来連絡の取れなかった相続人から代償金の請求があった場合にはこれを支払うという内容で、遺産分割が成立しました。 その後、当事務所にて不動産業者と連携し、空き家の売却をサポートしました。 売却代金を原資として相続人間で適切に分配を行い、長期間停滞していた相続問題を解決することができました。 【先生のコメント】 相続人の中に連絡の取れない方がいる場合、「遺産分割ができない」と考えてしまうケースは少なくありません。 しかし、本件のように相続分譲渡を活用して関係整理を行い、そのうえで遺産分割調停や審判手続きを適切に利用することで、法的に解決へ導くことが可能です。 特に不動産が含まれる場合には、早期に処分方針を確定させることが重要であり、売却まで一貫して対応することで相続人の負担軽減にもつながります。 本件では、停滞していた手続きを前進させ、最終的に換価・分配まで完了させることができた点に意義があると考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は被相続人の方と長年疎遠となっており、他の相続人からの手紙で被相続人が亡くなったことを知りました。 疎遠になっていたことから、相談者様は被相続人の遺産や負債について全く把握しておらず、相続すべきか否か等の判断に迷われ、弊所にご相談いただきました。 【相談後】 当職が代理人として他の相続人の方と交渉を行い、被相続人の遺産及び負債の開示を求めました。その結果、被相続人には多くの遺産があることが判明し、相続をするという方針を採ることになりました。 被相続人の遺産の中には不動産や株式等、金銭に換価するまでに様々な手続きを要するものも含まれていましたが、交渉の結果、不動産や株式等を他の相続人に譲る代わりに代償金を相談者様が取得するという形で解決をすることができました。 【先生のコメント】 被相続人の方と疎遠になっていたため遺産や負債を全く把握できておらず、相続すべきか否か判断できないといったご相談が多く寄せられます。 相続放棄の申述は原則として相続が発生したことを知った時から3か月以内に行わなければならず、非常にタイトな期間の中で判断をする必要があります。 また、相続をする場合に、遺産の分割方法について相続人間で話がまとまらないケースも多数存在し、ご自身で相続手続きを進めていくことは多くの労力、時間を要します。 弊所では、遺産や負債について迅速に調査を行い、相続すべきか否かについて専門的知見及び経験に基づき助言をさせていただきます。 また、相続をする場合には、遺産分割の方法等について他の相続人と交渉を行い、依頼者様にとって最適な分割方法をご提案させていただきます。 相続手続きでお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（Ⅹさん）は、被相続人の死亡後、相続人のうちの一人（Ｙさん）に相続財産を全て相続させる旨の遺言が発見されたため、当該相続人（Ｙさん）に対し遺留分を請求したいとのことで弊所にご相談いただきました。 【相談後】 本件では主に遺留分算定の基礎となる財産としての不動産の価値が争点となりました。具体的には固定資産税評価額に基づき遺留分を算定するか、実際の売却益に基づき遺留分を算定するかという点に争いがあり、話し合いが難航しておりました。 弊所にご依頼いただき、すぐに当職において遺留分侵害額請求調停を裁判所に申し立てました。 裁判所において粘り強く調停委員及びＹさんを説得したところ、結果として実際の売却益に基づいて遺留分を算定するという方向で話し合いがまとまり、ご相談者様は固定資産税評価額を基準とした遺留分相当額よりも多額の金銭をＹさんから受け取ることができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求に関しては、遺留分の割合のほかにも遺留分算定の基礎となる財産の価値をどのように算定するかという点が非常に大事なポイントであり、争点となりやすいポイントでもあります。 適切な遺留分侵害額の算定には専門的な知識が必要不可欠ですので、遺留分侵害額請求をご検討されている方は、まずはお気軽に弊所までお問い合わせください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 勤務先を含む複数の債権者から借り入れをされていました。 新たな借り入れをして、返済をするという繰り返しで借金の額がどんどんと増えていき、家賃が支払えなくなった段階でご相談いただきました。 【相談後】 勤務先の会社からも借り入れをしていたため、自己破産を選択することはできず、勤務先の会社を除く債権者に対して任意整理をすることになりました。 家賃も滞納しており、退去を余儀なくされましたが、返済を止めている間に、家賃が安い物件に引っ越しを行いました。 また、一部の債権者では,過去に違法な金利での貸し付けがあったために、大幅に減額したうえで和解するとともに,違法な金利がない債権者についても、長期にわたる分割での返済について合意することができました。 結果,収入に見合った返済、生活をすることができるようになりました。 【コメント】 任意整理は、介入する債権者を選択することができるため、弁護士の介入が望ましくない債権者を避けて、手続きを進めることができます。 任意整理をすると、長期の分割での返済になるとともに、将来利息がかからなくなるため、利息のみ返済して借金が減らないという状態を解消することが出来ます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは，お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが，その時は店員によって止められた。 その後，店を出たAさんは，店の前に会ったBさんの自動車に対し，近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後，駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し，警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが，刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには，早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが，提示する修理費用が高額であり，その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく，修理したディーラーの正式な見積書を検討し，結果，提示された額より低廉な額で合意に至り，示談がまとまりました。 最終的に，BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果，Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので，重い処分となるのが通常であった。しかし，早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上，、被害者と早期に示談交渉を開始したこと，被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め，法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに，Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で，Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果，被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては，結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は相続した土地を所有していました。土地を売却しようとしたところ、土地の登記名義が先々代の名義であることが原因で、土地を売却できない状態となっていました。そこで、土地の登記を移すべく弊所にご相談をいただきました。 【相談後】 当職にて土地の権利関係を調査したところ、相談者様以外にも土地の持分を相続した相続人がいることが判明しました。 土地の相続が数十年以上前の相続でしたので、相続人が多数存在していること、ご相談者様と面識のない方が多数いらっしゃいましたことから、遺産分割協議を行うことが難しい状況でした。 幸いにも、相談者様は取得時効が主張できる状況でしたので、当職の方で裁判所に訴えを提起いたしました。その後、取得した判決を用い、土地・建物の登記を相談者様に移転したうえで、土地と建物の売却手続きを進めることができました。なお、移転登記手続きについては、幣グループの司法書士に依頼していただいたため、スムーズに手続きを行うことができました。 【先生のコメント】 相続によって不動産を取得した場合、登記の名義が先代のままになっているケースが多数ございます。 不動産の登記名義が先代のままだと、不動産に関する自己の権利を主張できない場合や売却等の処分をすることできないケースがございます。また、２０２４年４月１日から相続登記が義務化され、罰則も設けられました。したがって、不動産の登記を先代のままにしておくことには一定のリスクがあるかと思われます。 相続によって不動産を取得した場合、遺産分割協議書を作成し登記の移転手続きをすることが通常です。しかし、相続登記が未了のまま放置されているケースの多くは、遺産分割協議書を作成することが困難なケースです。なぜなら、相続人が死亡し新たな相続が発生することで、相続人の確定や遺産分割協議書の作成が難しくなるからです。 この場合、時効取得が主張できる場合には、訴訟によって判決を得たうえで、不動産の登記を移転することで解決する方法が有効かと思われます。 相続人の調査や訴訟手続きには、専門的な知識が必要となりますので、お困りの方はぜひ一度ご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者さまはアパートのオーナーの方で、ご入居者さまの賃料不払いに困っておりました。 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでいました。 そのような状況の中、ご自身で請求を続けていくのは困難であると考え、弊所にご相談いただきました。 【相談後】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。 【先生のコメント】 ご入居者様の賃料不払いは、オーナーさまからご相談いただくお話の中で、とても多いご相談の一つです。 滞納を解消するための方策を採らないでいると、それだけオーナー様の損害も増大し、気付いたときには多額の滞納家賃が発生していたというケースが相当数あります。 そのため、賃料不払いを理由とする建物明渡しは迅速な対応が肝心です。 弊所にはそのようなケースを多数取り扱った経験のある弁護士が在籍しておりますので、的確かつ迅速な対応をさせていただきます。 お困りの際はぜひ一度弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者さまはアパートのオーナーの方で、ご入居者さまの賃料不払いに困っておりました。 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでいました。 そのような状況の中、ご自身で請求を続けていくのは困難であると考え、弊所にご相談いただきました。 【相談後】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。 【先生のコメント】 ご入居者様の賃料不払いは、オーナーさまからご相談いただくお話の中で、とても多いご相談の一つです。 滞納を解消するための方策を採らないでいると、それだけオーナー様の損害も増大し、気付いたときには多額の滞納家賃が発生していたというケースが相当数あります。 そのため、賃料不払いを理由とする建物明渡しは迅速な対応が肝心です。 弊所にはそのようなケースを多数取り扱った経験のある弁護士が在籍しておりますので、的確かつ迅速な対応をさせていただきます。 お困りの際はぜひ一度弊所にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。