【神戸】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】★ご相談内容 約８年前に夫が一方的に自宅を出て，妻と子ども３人を置いて別居しているという状態で，夫による婚姻費用の負担はありました。 このケースでは，１０年前に，夫の不貞があるとともに，それらが原因で妻はうつ病を発症し，現在も通院中でした。 子どもは，長男は大学卒業して就職，次男は大学生，長女は高校生でした。 夫から，離婚の申出があり，離婚条件について協議しましたが，話し合いがつかなかったため，夫より離婚調停の申立てがありました。 ★解決の方針・結果 離婚調停では，有責配偶者であることを前提として協議をしたい旨を申し立てたところ，夫側が拒否し，調停不成立となりました。 　その後，夫側から離婚訴訟の提起があり，これに対して，妻からは有責配偶者の離婚請求であることを理由に棄却判決を求めるとともに，予備的に離婚の成立が認められる場合には，①子どもらの親権者を妻とすること，②大学卒業までの学費及び養育費の支払い，③慰謝料，④財産分与，⑤年金分割を行うように求めました。 夫側は，不貞行為は認めたものの１回限りであること，不貞行為とうつ病との間の因果関係がないこと，親権者は夫とすること，マンションはオーバーローンであり，別居時の預金などはほとんどなく，財産分与をすべき財産がないことなどの主張がありました。 　こちら側は，結婚時からの詳細な時系列やそれを裏付ける資料，過去の病院のカルテなどをもとに，夫が有責配偶者であり，不貞とうつ病には因果関係があること，現在もうつ病などで，十分に就労できず，離婚した場合に，経済的に困窮することとなるので，扶養的財産分与などその手当が必要であることなどを過去の裁判例なども挙げて丁寧な主張を行いました。 　その結果，①子どもの親権は，妻とすること，②子どもが大学卒業するまでの養育費と学費を支払うこと，③慰謝料として夫が３００万円支払うこと，④長女が大学卒業するまで，妻が無償でマンションに住み続けることを認めるとともに，その間の光熱水費を夫が負担すること，⑤長女が大学卒業後，子どもらが望む場合は，夫は引き続き妻が子どもらとマンションに住み続けることを認めること，⑥妻がマンションを退去する場合は，夫は退去費として１５０万円を支払うこと，⑦年金分割の割合は０．５とすることなどというという内容で和解が成立しました。 　裁判官は，当初，こちらが有責配偶者であることを主張することに対して，どちらかと言えば，冷淡でしたが，証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げていった結果，最終的には裁判官が夫側を強く説得して，和解が成立しました。 他の裁判例と比較しても，十分に満足できる内容で和解することができました。

【ご相談内容】★ご相談内容 　相談者は、１年前に死亡した母親の相続に関して，自筆証書遺言書によりすべての財産を相続人の次女である妹が相続することとなったため，妹に対して遺留分侵害額の請求をしたいということで来所されました。 ★解決の方針・結果 　相談者から話を聞く中で，６年前に死亡した父親の遺産分割について全く関与していないということであったので，公証人役場で父親の公正証書遺言書の有無を調査したところ，すべての財産を妻である相談者の母親に相続させるという公正証書遺言書が存在していることがわかりました。 　そこで，母親の遺産を全て相続することとなった相談者の妹に対して，父親の相続に関する８分の１の遺留分侵害額（約３００万円）と母親の相続に関する４分の１の遺留分侵害額（約１８００万円）の合計約２１００万円請求を行い，その全額を回収することができました。 　本件では，相談者の話から，父親の公正証書遺言書が存在する可能性があることに気づき，速やかにその調査を行ったため，母親の相続だけでなく，父親の相続に関する遺留分侵害額の回収もすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、自転車に乗って横断歩道を渡っていると、左折してきた車と衝突しそうになり転倒されました。それにより、左足に怪我を負い、後遺障害14級が認定されました。保険会社から約120万円ほどの示談金を提示されましたが、弊所のホームページをご覧になっていたご相談者様は示談金額が妥当なのか疑問を抱き、無料LINE相談にてご依頼を頂きました。 【相談後】 ご依頼いただいた後、弁護士は示談金額を再計算して保険会社に請求しました。保険会社からは逸失利益の部分に関してしぶとく抵抗されましたが、当方は裁判でも認められる可能性の高い正当な数字を主張しました。その結果、当方の主張通りに保険会社に認めてもらうことができ、依頼からわずか3週間で示談金額を約2倍の250万円以上に増額することができました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 保険会社は弁護士が計算するよりも低い基準で計算する傾向があり、特に入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益は示談金増額にとって大きなポイントになります。これらの損害項目の中でも比較的大きい部分がほぼ主張通りに認められたこと、正当な数字を主張したことで、わずか3週間という早期に増額が認められ解決したといえます。

【ご相談内容】★ご相談内容 相談者は，早朝のバイクで通勤途中に，交差点内で，自動車と衝突して，高次脳機能障害により９級の後遺障害を負ったということで，相談に来られました。 ★解決の方針・結果 　加害者は，警察の取り調べでは，交差点内の信号をよく覚えていないと供述していましたが，示談交渉では，青信号で通行しており，過失はないと主張したため，損害賠償請求の訴えを提起しました。 　裁判では，本件事故当時の交差点の信号機の表示が争われましたが，事故現場の状況を踏まえて，加害者の主張の矛盾点を指摘し，証人尋問のうえ，最終的には，判決で，相談者が青信号で通行していたという主張が全面的に認められ，約３千万円の賠償額が認められました。 　この事例では，信号機の表示が争われましたが，物証がなく，相談者は事故当時の記憶がない中で，事故現場の状況を踏まえて，加害者の主張の矛盾点などを詳細に主張したことが功を奏したものと思われます。

【ご相談内容】★ご相談内容 依頼者の家庭は、共働きの夫と依頼者、中学生の子どもの３人家族であり、依頼者は、生活費などのため約４００万円の借金があり、月々の返済が困難な状況に陥っており、債務整理により自己破産をしたいということで相談に来られました。 ただ、自己破産について、同居の夫や長女に知られたくないという希望がありました。 ★解決の方針・結果 依頼者の希望を踏まえて同居の家族には秘した状態で、同時廃止により破産を目指すことを方針としました。 受任後、債権調査や申立書類の作成などを丁寧かつスピーディに行った結果、同時廃止による自己破産が無事に認められました。 当事務所では、自己破産や個人再生について、数多くの案件を処理した経験と実績があり、依頼者の方に寄り添ったベストな選択を示して解決を目指します。

【ご相談内容】★ご相談内容 管理職として勤務していた方が，仕事中に脳出血で倒れて，高次脳機能障害と左半身麻痺の後遺障害が残りました。 脳出血を発症する前の６か月から１年間は，１か月に１００時間以上の残業をしていました。 ただ，この方は，自分が管理職のため，労災申請はできないと思っており，当事務所に相談に来られた際には，発症後，３年以上経過したあとでした。 ★解決の方針・結果 　相談を受けてから，まず，勤務先に対して，勤怠管理表の提出を求めるとともに，通勤に利用していたＩＣカードの履歴の開示を求めるなどして，発症前，６か月間の労働時間と時間外労働時間の調査と把握を行いました。 次に，主治医と面談の上，現在の症状や後遺障害について聞き取りを行うとともに，労災の障害給付の診断書の作成を依頼しました。 そのうえで，勤務先の人事担当と面談して，労災申請を行う旨を伝えるとともに，相談者の担当業務や時間外労働の状況などを確認し，労災の申請書類への証明を依頼しました。 そして，申請書類を揃えて，労基署に出向いて労災申請をするとともに，相談者の担当業務の内容や時間外労働の状況などについて，資料を提出して説明を行いました。 これらの結果，相談から約１年２か月，労災申請から約７か月で，労災として認められ，２級の後遺障害の等級認定を受けることとなり，将来にわたって障害補償年金などを受給することができるようになりました。 また，その後，勤務先に対して，労災では補償の対象となっていない，慰謝料や逸失利益の請求を行い，約１年間の交渉の結果，勤務先が約１億３千万円の損害賠償金を支払うことで示談しました。 過重労働による脳・心臓疾患の労災が認められるためには，発症が業務による明らかな過重負荷によるものであることを立証する必要があります。 そのため，労災認定を受けるためには，発症前の仕事の内容や時間外労働時間の把握，勤務先や主治医との交渉・調整，労基署への説明などが必要となり，通常の労災申請と比較すると，相当な時間と作業が必要となるだけでなく，専門的な知識や経験なども欠かすことはできないと思います。 当事務所では，これまで，過重労働による脳・心臓疾患の労災認定について，数多く扱っており，専門的な知識とノウハウを持っています。

【ご相談内容】【相談前】 認知症を発症しておられるご依頼主様が、認知症が原因による万引きで複数の前科があり、執行猶予中であったが、再度万引きを行い、逮捕された事例。 【相談後】 地方にお住いであるご依頼主様の妹様が電話でご相談下さり、受任となりました。 裁判にならないよう、地元の弁護士に依頼していたものの、ご依頼主様は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。 そこから弁護士を探したのですが、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした事件であったため、他の弁護士からは門前払いをされ、絶望しておられました。 しかし、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 窃盗罪を犯した者は、刑法で「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。 懲役とは、有罪判決を受けた人物を刑務所に収監し、刑務作業を行わせる刑罰のことです。 しかし、懲役刑が言い渡されても、執行猶予になれば、直ちには刑務所に収監されることはありません。 執行猶予後に再び犯罪を犯した場合には、執行猶予が取り消されてしまいますが、今回のように、執行猶予中であっても、加害者側の事情が考慮されることもあり得ます。 高齢化社会へと突入し、認知症により犯罪を犯してしまう事件もあるかとは思いますが、そんな高齢者とご家族の味方であり続けたいと思っています。