【外苑前】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫婦間で離婚をすることについては概ね合意ができているものの、婚姻費用、財産分与、子への面会等の条件面について協議が調わず、ご相談に来られました。 【相談後】 調停により裁判所の関与の下で協議を行うという選択肢も考慮に入れながらも、弁護士が介入した上での協議により解決できる可能性が高いと考え、相手方代理人と交渉を行いました。結果として、弁護士間での協議によって調停による場合よりも早期に合意をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。 ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。 【相談後】 幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。 通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。 その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。

【ご相談内容】【相談前】 正当な理由なく嫌がらせ目的で解雇されたことに納得がいかないということでご相談に来られました。 【相談後】 会社との間で任意の交渉をしても責任逃れの回答がされるにとどまり真剣に取り合ってもらえなかったため、解雇の無効を主張して無効審判を申し立てました。 その結果、退職金と解決金の支払いを受けて退職するとの条件で合意をすることができました。 ご依頼者様としては、解雇には納得がいかないものの、再び会社に戻って就業するとの意向ではなかったため、最も良い形で解決ができたことに喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 傷害事件の被害者となったご依頼者様より、「被害弁償を受けたいが加害者と連絡を取りたくない。」とのご相談がありました。 【相談後】 被害者側の代理人となり、被害者と被害弁償の交渉を行いました。当初は被害の回復に到底足りない解決金が提示されたものの、被害者であるご依頼者様のご状況を説明し、適切な金額での被害弁償を求めたところ、最終的にはご依頼者様のご納得いただける金額での被害弁償を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様から自社の商品を購入した顧客が代金を支払わないため回収をお願いしたいというご依頼を受けました。 本件では、既にご依頼者様自身から顧客に対して何度も支払の督促をしていましたが、全て無視されており、売掛金の回収ができないという問題はもとより、回収のための事務負荷がかかっている点についても悩んでおられました。 【相談後】 未払の相手方に対し、まず内容証明郵便を送付し、支払を請求しましたが、相手方はこれを無視しました。そこで、すみやかに裁判を提起したところ、相手方から支払の意向が示されたため、一部分割払いの和解が成立し、無事、和解内容に沿って売掛金の全額を回収することができました。 また、別の案件では、ご依頼者様による支払催促に一向に応じなかった相手方に対し、裁判に至る前に弁護士名義による内容証明郵便の送付等を行ったところ、相手方から支払をする旨の応答がなされ、すみやかに未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【相談前】 建物の賃貸借契約を締結した後に欠陥住宅であることが判明し、ご依頼者様自身において相手方に違約金なしでの解約を求めたところ、相手方からは、契約書の条項（一定期間経過前の解約には違約金が必要とする条項）を理由に違約金なしでの解約を拒絶されていたという事案において、ご依頼者様より違約金なしで解約をしたいとのご相談がありました。 【相談後】 弁護士名義で内容証明を送付し、建物に契約不適合があること、相手方に説明義務違反があったこと、ご依頼者様の建物使用目的が達成できないこと等を主張しました。 相手方からは、当初、内見時に目視で確認することができたこと、当該欠陥は建物引渡し後に生じたものであることなど反論がされておりましたが、当方が法的な意見を述べた上、法的措置の可能性や消費者問題として関係各所への通報の可能性を通知したところ、特例として、違約金なしでの解約について合意を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 歯科医院による施術後に神経痛がするようになり、別の医院で治療を行ったところ、「前の医院での施術が原因ではないか」と言われたため、当初施術を行った歯科医院に対する損害賠償請求をしたいというご依頼がありました。 【相談後】 医療過誤に関する事案については、施術と結果との因果関係が問題となるケースが多く、証拠もなく損害賠償を請求しても拒絶される可能性が高いため、まずは証拠集めのために複数の専門家から因果関係に関する意見書を入手し、それをもって当初の施術を行った歯科医院に損害の賠償を請求する内容証明を送付しました。これを受け、歯科医院は、訴訟になって医院の評判が下がることを恐れたのか、秘密保持条項及び誹謗中傷禁止条項を付けることを条件に損害賠償の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 法務部の体制が未だ整っていないベンチャー企業様より、「現状においては法務部を設置するコストはかけられないが、相応に取引が増えてきたため、コストを抑えつつ、法的リスクを回避したい。」とのご相談がございました。 【相談後】 ご依頼者様の事業規模や事業内容について詳細なヒアリングを行い、依頼頻度や稼働時間について見積もりを作成した上で、顧問契約という形でご依頼者様の法務部門を一括して委託いただくこととなりました。 その後も、事業規模の拡大に応じて柔軟に顧問契約の内容を調整したり、社内への法務担当者設置、法務部設置という各段階に応じた準備（典型契約のチェックポイントの作成、法務チェックのフロー構築、法務担当者へのセミナー開催など）を行い、現在では、法務部と私（顧問弁護士）とで合理的に役割分担をしながら法務リスクに対応する体制が確立しました。