【新日本橋】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 業種：贈答品販売会社 負債総額：4億円 業績が悪化した理由：不況に伴う業績不振 贈答品販売会社のC社（年間売上8億円）は不況に伴い売上が徐々に減少し、その後人件費などの見直しをしたが追いつかず負債総額約4億円となった。 【相談後】 再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額2400万円（負債総額の6％）を返済期間7年として返済することとなった。（月額約28万円）

【ご相談内容】◇ご相談前 協議の上辞めてもらったにも関わらず，元従業員に不当解雇で訴えられた，どう対応すべきかわからない，とのご相談がありました。 ◇ご相談前 解雇の正当性に関する主張を丁寧に行い，元従業員との和解が成立しました。 ◇先生のコメント 不当解雇で労働者から訴えられた場合は，弁護士までご相談ください。 適切な対応方法をアドバイスさせて頂きます。

【ご相談内容】【相談前】 迷惑防止条例違反で現行犯逮捕 妻子あり、大手企業勤務も、逮捕により無断欠勤状態。このまま勾留が続けば懲戒解雇のおそれ 【相談後】 即時接見に向かい、丁寧に事情を聴取。並行して奥様の身元引受書を取得し、直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立て 準抗告が認められる割合は一般に20%以下と非常に低いが、無事準抗告が認められ、被疑者は直ちに釈放。 逮捕されたことが会社に知られることもなく、平穏を取り戻せた。

【ご相談内容】◇ご相談前 （事案は抽象化しています） 依頼者様は，メーカー（X社）のA社長。 製品の納入先（Y社）が，社長が交代してから，支払いが滞りがちになり，X社の経営への影響も大きくなってきました。 困ったX社（A社長）が知人の税理士の先生を通じて御相談に見えました。 ◇ご相談後 X社（A社長）は，最初は，Y社と任意で交渉をすることになり，私も何度かY社の営業部長や経理部長と面談しましたが，Y社はのらりくらりと支払いを引き延ばすばかりで，一向に埒が明きません。 そこで，X社（A社長）と相談の上，裁判を起こすことにしましたが，それに先立ち，仮差押命令も申し立てることにしました。 仮差押命令の申立てでは，仮差押えの対象となる会社の資産の所在が明らかではなかったので，X社とY社との取引契約で連帯保証をしていないY社の取締役らも相手方としました。 X社の主張・立証が功を奏し，会社だけでなく，連帯保証をしていない取締役らの資産（預金債権等）についても仮差押命令が発令されました。 Y社は，売掛金をすぐには支払ってくれませんでしたが，裁判の証人尋問を終えた段階で，裁判所から遅延損害金を免除する和解の提案がなされ，X社もY社もその和解案で合意し，X社は，無事に売掛金全額を回収することができました。 ◇先生のコメント 本件では，X社とY社との製品を供給する取引契約において，Y社の取締役らが誰も連帯保証をしていませんでしたが，仮差押命令の申立てで，X社とY社との間のメールや書面のやりとりを証拠として裁判所に提出したところ，裁判所は，Y社の取締役ら個人の資産についても仮差押命令を発令してくれました。 続く裁判でも，裁判所は，Y社の取締役らの責任について，X社の主張が合理的であるという心証を得たようで，X社の主張に副った和解が成立し，X社は，無事に売掛金全額を回収することができました。

【ご相談内容】◇ご相談前 （事案は抽象化しています） 取引のある警備会社を通じ，右翼標榜団体（Y）から本社社屋の周囲で街宣活動を受けているメーカー（X社）のＡ社長から御相談がありました。 Yが３名ほどで街宣車を会社の正門の前に乗り付け，そこで，会社の製品やA社長や他の役員の私生活に関する事実無根の内容をスピーカーを通じて発信している。 止めてもらいたい，ということでした。 ◇ご相談後 Yの名称は街宣車に大書されていたので，それを基にして，Yの活動本拠やYの街宣車に乗っている人物を特定した上，①Ｘ社の正門の周囲500m以内での街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，決定が発令されました。 ところが，Yは，こんどは，Ｘ社の正門の周囲500m外で街宣活動を再開したので，②Ｘ社の正門の周囲500m超750m以内での街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，決定が発令されました。Yが，Ｘ社の正門の周囲750m外で街宣活動を再開したので，③Ｘ社の正門の周囲750m超1km以内での街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，決定が発令されました。しかし，こんどは，Yは，A社長の自宅の周囲やX社の社外取締役の自宅の周囲で街宣活動を再開したので，各々街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，各々発令されました。 なお，この間，Yは，仮処分について異議を申し立てていましたが，異議はことごとく退けられてきました。 A社長としては，社外取締役にまで迷惑をかけてしまったということで，刑事告訴も決断され，所轄警察署に名誉棄損罪で告訴状を提出し，Yの構成員は逮捕，起訴され，執行猶予付きながら，有罪判決を言い渡され，ようやく，街宣活動は止みました。 ◇先生のコメント 私自身，街宣活動禁止の仮処分については，何件も申し立てた経験があり，決定が発令されると，街宣活動は止むのですが，本件では，いったん，決定が発令されても，その対象範囲の外側で街宣活動を再開したり，会社の代表者や社外取締役の自宅の周囲で街宣活動を行うなど，街宣活動が執拗に繰り返されてきました。 背後関係などは明らかになりませんでしたが，依頼者様と二人三脚で粘り強く対応した結果，最終的には，執行猶予付きながら，街宣活動をしていた右翼標榜団体の構成員らに対して名誉棄損での有罪判決が言い渡され，無事に解決に至りました。