ますだ なおき
増田 直毅弁護士
プラッサ法律事務所
三越前駅
東京都中央区日本橋室町4-1-21 近三ビルヂング4階A室
借金・債務整理の事例紹介 | 増田 直毅弁護士 プラッサ法律事務所
取扱事例1
- 民事再生
副業で多大な赤字を作り、再生申立をした事例（コンサルティング会社）
【相談前】
業種：コンサルティング会社
負債総額：10億円
業績が悪化した理由：副業での多大な赤字
コンサルティング会社のD社（年間売上7億円）は、本業は順調であったが、副業で多大な赤字を作り、負債総額約10億円となった。
【相談後】
再生申立後、返済総額は9000万円（負債総額の9％）となり1回で返済できることとなった。
業種：コンサルティング会社
負債総額：10億円
業績が悪化した理由：副業での多大な赤字
コンサルティング会社のD社（年間売上7億円）は、本業は順調であったが、副業で多大な赤字を作り、負債総額約10億円となった。
【相談後】
再生申立後、返済総額は9000万円（負債総額の9％）となり1回で返済できることとなった。
取扱事例2
- 民事再生
不況に伴う業績不振により再生を申し立てた事例（贈答品販売会社）
【相談前】
業種：贈答品販売会社
負債総額：4億円
業績が悪化した理由：不況に伴う業績不振
贈答品販売会社のC社（年間売上8億円）は不況に伴い売上が徐々に減少し、その後人件費などの見直しをしたが追いつかず負債総額約4億円となった。
【相談後】
再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額2400万円（負債総額の6％）を返済期間7年として返済することとなった。（月額約28万円）
業種：贈答品販売会社
負債総額：4億円
業績が悪化した理由：不況に伴う業績不振
贈答品販売会社のC社（年間売上8億円）は不況に伴い売上が徐々に減少し、その後人件費などの見直しをしたが追いつかず負債総額約4億円となった。
【相談後】
再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額2400万円（負債総額の6％）を返済期間7年として返済することとなった。（月額約28万円）
取扱事例3
- 民事再生
資材価格の高騰により負債が重なり、再生申立をした事例（資材の仕入れ・販売会社）
【相談前】
業種：資材の仕入れ・販売会社
負債総額：9億円
業績が悪化した理由：資材の価格が高騰したことによる売上原価のかさみ
資材の仕入れ・販売会社であるA社は、資材の価格が高騰したことにより売上原価がかさみ、負債総額約9億円となった。
【相談後】
再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額3600万円（負債総額の4％）を返済期間5年として返済することとなった。（月額約60万円）
業種：資材の仕入れ・販売会社
負債総額：9億円
業績が悪化した理由：資材の価格が高騰したことによる売上原価のかさみ
資材の仕入れ・販売会社であるA社は、資材の価格が高騰したことにより売上原価がかさみ、負債総額約9億円となった。
【相談後】
再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額3600万円（負債総額の4％）を返済期間5年として返済することとなった。（月額約60万円）
取扱事例4
- 民事再生
同業者の増加により売上が伸びず、再生申立をした事例（雑貨販売会社）
【相談前】
業種：雑貨販売会社
負債総額：5億円
業績が悪化した理由：同業者の増加
雑貨販売会社のB社（年間売上25億円）は同業者の増加により、売上が伸びず負債総額約5億円となった。
【相談後】
再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額5000万円（負債総額の10％）を返済期間7年として返済することとなった。（月額約60万円）
業種：雑貨販売会社
負債総額：5億円
業績が悪化した理由：同業者の増加
雑貨販売会社のB社（年間売上25億円）は同業者の増加により、売上が伸びず負債総額約5億円となった。
【相談後】
再生申立前は金融機関への返済は利息のみであったが、申立後は総額5000万円（負債総額の10％）を返済期間7年として返済することとなった。（月額約60万円）
取扱事例5
- 法人破産
業績が悪化したレンタルビデオ会社の破産申立
【相談前】
業種：レンタルビデオ会社
負債総額：約5000万円
業績が悪化した理由：スマートフォンの普及に伴うビデオ・DVDのレンタル・販売数の減少
DVDの購入ユーザーはそれまで大部分を若者層が占めていたが、スマートフォンの普及によりDVD購入をせずとも、求める動画を購入できるようになったことにより若者のDVD離れが起きたことが原因である。
【相談後】
事業の閉鎖後の残務整理を代表者及び元従業員と協力し円滑に進めることができ、受任から破産手続きの終了まで約3ヶ月とスピード解決となった。
業種：レンタルビデオ会社
負債総額：約5000万円
業績が悪化した理由：スマートフォンの普及に伴うビデオ・DVDのレンタル・販売数の減少
DVDの購入ユーザーはそれまで大部分を若者層が占めていたが、スマートフォンの普及によりDVD購入をせずとも、求める動画を購入できるようになったことにより若者のDVD離れが起きたことが原因である。
【相談後】
事業の閉鎖後の残務整理を代表者及び元従業員と協力し円滑に進めることができ、受任から破産手続きの終了まで約3ヶ月とスピード解決となった。
取扱事例6
- 法人破産
震災の影響でイベント開催が激減、売上急落した後に破産（スポーツ用品販売）
【相談前】
業種：スポーツ用品販売
従業員数：約10名
負債総額：約4億円
債権者数：約100名
業績が悪化した理由 震災の影響でイベント開催が激減し、売上が急落した
【相談後】
申立代理人立会いの下、事業所閉鎖の当日、全従業員に対して労働保険、年金、解雇予告手当ての説明、未払い給料の支払などをすませ、事情をすべて説明し、了解を得た。
その為、大きな混乱にはならなかった。
債権者からの問い合わせも申立代理人がすべて対応をし、大きな問題はなかった。
比較的多額の現金が会社に残っていたため、各従業員から代理人が聞き取りをし、各2年間分の未払い残業代の支払計算をした上で、一定部分の支払いをした。
従業員は未払い残業代の問題が解消されたため、その後の生活への不安が激減した。
尚、残業代として認定できるが不確実な部分については、裁判所（破産管財人）に、証拠資料を添えた上で認定を委ねた。
裁判所（破産管財人）は殆ど全ての未払い残業代の存在を認めてくれたうえで、支払いがなされた。
会社内に残っていた在庫類を債権者が無理やり持ち帰ろうとしていたため、鍵を取り替え、保管を厳重にし、対応をした。
その後、直ちに適正価格で取引業者に販売をし、現金を受領することができた。
代表者の自宅は抵当権に入っていたため、金融機関から売却を迫られたが、代表者の親族が買い取る形で結果的に守ることが出来た。
代表者においては生活を守るべく、裁判所との協議の上、通常認められているよりも多額の現金190万円を上乗せして、財産を残すことができた。
業種：スポーツ用品販売
従業員数：約10名
負債総額：約4億円
債権者数：約100名
業績が悪化した理由 震災の影響でイベント開催が激減し、売上が急落した
【相談後】
申立代理人立会いの下、事業所閉鎖の当日、全従業員に対して労働保険、年金、解雇予告手当ての説明、未払い給料の支払などをすませ、事情をすべて説明し、了解を得た。
その為、大きな混乱にはならなかった。
債権者からの問い合わせも申立代理人がすべて対応をし、大きな問題はなかった。
比較的多額の現金が会社に残っていたため、各従業員から代理人が聞き取りをし、各2年間分の未払い残業代の支払計算をした上で、一定部分の支払いをした。
従業員は未払い残業代の問題が解消されたため、その後の生活への不安が激減した。
尚、残業代として認定できるが不確実な部分については、裁判所（破産管財人）に、証拠資料を添えた上で認定を委ねた。
裁判所（破産管財人）は殆ど全ての未払い残業代の存在を認めてくれたうえで、支払いがなされた。
会社内に残っていた在庫類を債権者が無理やり持ち帰ろうとしていたため、鍵を取り替え、保管を厳重にし、対応をした。
その後、直ちに適正価格で取引業者に販売をし、現金を受領することができた。
代表者の自宅は抵当権に入っていたため、金融機関から売却を迫られたが、代表者の親族が買い取る形で結果的に守ることが出来た。
代表者においては生活を守るべく、裁判所との協議の上、通常認められているよりも多額の現金190万円を上乗せして、財産を残すことができた。
取扱事例7
- 法人破産
受注の減少により業績が悪化した後に破産（デザイン会社）
【相談前】
業種：デザイン会社
負債総額：5000万円
業績が悪化した理由：受注全体の90％を占めていた取引先からの、受注の減少による業績悪化
Ａ社は発注会社の内、90％を占めていた会社からの受注が減り、売上が低迷した為、事業を閉鎖し、破産申立をした。
【相談後】
閉鎖に先立ち、従業員に事情を説明し、納得してもらった。未払い給与等は全て精算した。
また、解雇後も残務整理の為、元従業員らには出社してもらい、協力を得ることが出来、順調に終了させることが出来た。
早期に破産事件を終了させることが出来、それにより社長は再スタートを順調に切ることが出来るようになった。
業種：デザイン会社
負債総額：5000万円
業績が悪化した理由：受注全体の90％を占めていた取引先からの、受注の減少による業績悪化
Ａ社は発注会社の内、90％を占めていた会社からの受注が減り、売上が低迷した為、事業を閉鎖し、破産申立をした。
【相談後】
閉鎖に先立ち、従業員に事情を説明し、納得してもらった。未払い給与等は全て精算した。
また、解雇後も残務整理の為、元従業員らには出社してもらい、協力を得ることが出来、順調に終了させることが出来た。
早期に破産事件を終了させることが出来、それにより社長は再スタートを順調に切ることが出来るようになった。
取扱事例8
- 法人破産
在庫や所有不動産、代表者の相続財産を現金に替え、債権者へ配当をすることができた例
【相談前】
業種：装具販売
負債総額：約2億円
債権者数：約40名
主な資産：未回収の売掛金、簿価約1000万円相当の在庫、不動産
伝統ある会社であったが、近年の慢性的な売上の低迷により破産した。
【相談後】
本件では、自社の倉庫及び各取引先に大量にあった在庫や所有不動産の売却をし、現金に換えた。
また、代表者には未分割の相続財産（不動産）があり、これを他の相続人と協力して破産者の持ち分を高値で売却した。
その他にも相続財産が多くあったため、他の相続人や近親者に連絡を試み、処理していった。
これらの結果、当初予想したよりも多額の財団（約5000万円）を構成することができ、債権者へ配当をすることができた。
業種：装具販売
負債総額：約2億円
債権者数：約40名
主な資産：未回収の売掛金、簿価約1000万円相当の在庫、不動産
伝統ある会社であったが、近年の慢性的な売上の低迷により破産した。
【相談後】
本件では、自社の倉庫及び各取引先に大量にあった在庫や所有不動産の売却をし、現金に換えた。
また、代表者には未分割の相続財産（不動産）があり、これを他の相続人と協力して破産者の持ち分を高値で売却した。
その他にも相続財産が多くあったため、他の相続人や近親者に連絡を試み、処理していった。
これらの結果、当初予想したよりも多額の財団（約5000万円）を構成することができ、債権者へ配当をすることができた。
取扱事例9
- 法人破産
慢性的な売上の低迷により破産した会社 精密機械 設計・販売
【相談前】
業種：精密機械の設計と販売
従業員数：約10名
負債総額：1億8,000万
債権者数：約80名
資産 ：200坪程度の工場と倉庫2軒
業績が悪化した理由：慢性的な売上の低迷。メインクライアントとの取引がなくなった
【相談後】
本件では事業を閉鎖する直前まで稼動をした。
事業閉鎖の当日の朝従業員を集め、申立代理人の立会の下、全従業員の前で、事情を説明し、了承を得た。
その際に未払いの給料や解雇予告手当の支払を済ませ、社会保険や労働保険などについての説明もしたため、大きなクレームはなかった。
大家から工場及び事務所の現状回復を強く求められたが、申立代理人が売掛金を回収し、現状回復費用を見積もった上で、その回収した売掛金の中から、その見積り額の一部を支払うことで合意が出来たため、大家さんからクレームを言われることなく、破産事件は終了した。
大口の債権者には、完成物にして納品をし、特にクレームを受けることはなかった。
事業閉鎖の後、設計図の提供やアフターケアの配慮を丁寧に行ったため、大きな問題にはならなかった。
債権者からは、「計画倒産ではないか？」と疑念をもたれたが、実際に計画倒産ではなく、且つ、そのことを申立代理人が丁寧に説明をし、一応の了解が得られた。
代表者の自宅は、金融機関の抵当権に入っていたため売却をせざるを得なかった。
ただし、最終的に自宅退去は事業閉鎖後、6ヶ月後のことであり、その間に引越しの準備を進めることができた。
自宅は近親者がその家を買い受けるべく交渉、値段の折り合いが付かず頓挫してしまったが、値段がもう少し高ければ、代表者のもとに残すことも十分に可能であった。
相談から終結まで、約7ヶ月。
工場を閉める当日に債権者からの問い合わせが多数あったが、すべて申立代理人が対応、代表者はごく短期間だけホテル暮らしをし、一切対応することはなかった。
その後、代表者は取引先で従業員として働いている。
業種：精密機械の設計と販売
従業員数：約10名
負債総額：1億8,000万
債権者数：約80名
資産 ：200坪程度の工場と倉庫2軒
業績が悪化した理由：慢性的な売上の低迷。メインクライアントとの取引がなくなった
【相談後】
本件では事業を閉鎖する直前まで稼動をした。
事業閉鎖の当日の朝従業員を集め、申立代理人の立会の下、全従業員の前で、事情を説明し、了承を得た。
その際に未払いの給料や解雇予告手当の支払を済ませ、社会保険や労働保険などについての説明もしたため、大きなクレームはなかった。
大家から工場及び事務所の現状回復を強く求められたが、申立代理人が売掛金を回収し、現状回復費用を見積もった上で、その回収した売掛金の中から、その見積り額の一部を支払うことで合意が出来たため、大家さんからクレームを言われることなく、破産事件は終了した。
大口の債権者には、完成物にして納品をし、特にクレームを受けることはなかった。
事業閉鎖の後、設計図の提供やアフターケアの配慮を丁寧に行ったため、大きな問題にはならなかった。
債権者からは、「計画倒産ではないか？」と疑念をもたれたが、実際に計画倒産ではなく、且つ、そのことを申立代理人が丁寧に説明をし、一応の了解が得られた。
代表者の自宅は、金融機関の抵当権に入っていたため売却をせざるを得なかった。
ただし、最終的に自宅退去は事業閉鎖後、6ヶ月後のことであり、その間に引越しの準備を進めることができた。
自宅は近親者がその家を買い受けるべく交渉、値段の折り合いが付かず頓挫してしまったが、値段がもう少し高ければ、代表者のもとに残すことも十分に可能であった。
相談から終結まで、約7ヶ月。
工場を閉める当日に債権者からの問い合わせが多数あったが、すべて申立代理人が対応、代表者はごく短期間だけホテル暮らしをし、一切対応することはなかった。
その後、代表者は取引先で従業員として働いている。
取扱事例10
- 法人破産
債権者申立による破産管財（不動産業）
【相談前】
業種：不動産業
負債総額：約35億円
業績が悪化した理由：不動産業界の低迷や東日本大震災の影響
申立てをした債権者らは、破産会社及び代表者に対し、多額の貸付があった。
その中で、破産者が金銭に不自由のない生活を送っていることや相続で財産を得たのではないかと疑問を抱き、申立てに至った。
【相談後】
当職は破産管財人として、破産者の財産を調査した。
破産会社が数年前に弁済した多額の借入金の返済が特定の債権者への偏頗弁済（へんぱべんさい）に当たると解されたため、裁判所に対し否認請求の申立てをし、一定額の返済を受け財団を増殖させた。
その結果、債権者らへ配当することができた。
業種：不動産業
負債総額：約35億円
業績が悪化した理由：不動産業界の低迷や東日本大震災の影響
申立てをした債権者らは、破産会社及び代表者に対し、多額の貸付があった。
その中で、破産者が金銭に不自由のない生活を送っていることや相続で財産を得たのではないかと疑問を抱き、申立てに至った。
【相談後】
当職は破産管財人として、破産者の財産を調査した。
破産会社が数年前に弁済した多額の借入金の返済が特定の債権者への偏頗弁済（へんぱべんさい）に当たると解されたため、裁判所に対し否認請求の申立てをし、一定額の返済を受け財団を増殖させた。
その結果、債権者らへ配当することができた。
取扱事例11
- 民事再生
民事再生後の業績不振による破産管財 建築資材販売
【相談前】
業種：建築資材の販売
負債総額：約10億円
債権者数：6者
かつて、当事務所にて民事再生の監督をした企業であった。
民事再生の弁済は計画通りになされたが、その後、事業がうまくいかずに破産し、裁判所から破産管財人に任命された。
【相談後】
売掛金の回収や生命保険の解約等の通常の管財業務に加え、消費税還付がポイントとなった事例である。
破産会社が複数枚裏書きした約束手形の振出人もほぼ同時に東京地裁で破産したことに伴い、担当の税理士とともに、税務署に赴き、既に納付していた多額の消費税還付を直接折衝した。
結果的に3000万円以上の還付を受け、十分な財団形成に繋がり、債権者への配当もあった。
業種：建築資材の販売
負債総額：約10億円
債権者数：6者
かつて、当事務所にて民事再生の監督をした企業であった。
民事再生の弁済は計画通りになされたが、その後、事業がうまくいかずに破産し、裁判所から破産管財人に任命された。
【相談後】
売掛金の回収や生命保険の解約等の通常の管財業務に加え、消費税還付がポイントとなった事例である。
破産会社が複数枚裏書きした約束手形の振出人もほぼ同時に東京地裁で破産したことに伴い、担当の税理士とともに、税務署に赴き、既に納付していた多額の消費税還付を直接折衝した。
結果的に3000万円以上の還付を受け、十分な財団形成に繋がり、債権者への配当もあった。
取扱事例12
- 法人破産
破産者ではなく債権者が破産を申し立てた事例 中古高級外車販売業
【相談前】
業種：中古高級外車販売業
従業員数：5名
負債総額：約2億円
債権者数：9社
破産者が自ら破産を申し立てたのではなく、債権者が破産を申し立てたという、比較的稀な例である。
【相談後】
申し立て債権者は、破産者が高級外車や金銭を隠匿しているという強い疑念を抱き、その調査が主たる管財業務となった。
債権者代理人と、破産者及び破産者代理人と打ち合わせを10回程度重ね、かつ従前の中古車販売リストをすべて精査し、債権者が疑問としていた不明の中古車の所在を追跡した。
隠匿が疑われた車両が21台ほどあったが、一台ずつ確認し、場合によっては販売先まで調査を及ぼし、全体として隠匿の事実がないと確認をすることができた。
調査の後にも、債権者にはすぐには納得してもらえず、債権者の疑問に答えるべく再度調査を実施し、最終的に納得をしてもらった。
途中、破産者の言い分が変遷したことから、調査は難航し、隠匿の可能性も認識されたが、最終的には裏付け資料を発見することができ、隠匿の事実がないことを証明した。
債権者にもその旨を理解してもらった。
財団の収集は目ぼしい財産がなかったため、引き継ぎ予納金以外はなされなかった。
【先生のコメント】
債権者の申立てた破産事件であったため、債権者の要望する調査を徹底的に行い、財産の隠匿を調査することで、納得していただくことができた。
業種：中古高級外車販売業
従業員数：5名
負債総額：約2億円
債権者数：9社
破産者が自ら破産を申し立てたのではなく、債権者が破産を申し立てたという、比較的稀な例である。
【相談後】
申し立て債権者は、破産者が高級外車や金銭を隠匿しているという強い疑念を抱き、その調査が主たる管財業務となった。
債権者代理人と、破産者及び破産者代理人と打ち合わせを10回程度重ね、かつ従前の中古車販売リストをすべて精査し、債権者が疑問としていた不明の中古車の所在を追跡した。
隠匿が疑われた車両が21台ほどあったが、一台ずつ確認し、場合によっては販売先まで調査を及ぼし、全体として隠匿の事実がないと確認をすることができた。
調査の後にも、債権者にはすぐには納得してもらえず、債権者の疑問に答えるべく再度調査を実施し、最終的に納得をしてもらった。
途中、破産者の言い分が変遷したことから、調査は難航し、隠匿の可能性も認識されたが、最終的には裏付け資料を発見することができ、隠匿の事実がないことを証明した。
債権者にもその旨を理解してもらった。
財団の収集は目ぼしい財産がなかったため、引き継ぎ予納金以外はなされなかった。
【先生のコメント】
債権者の申立てた破産事件であったため、債権者の要望する調査を徹底的に行い、財産の隠匿を調査することで、納得していただくことができた。
取扱事例13
- 法人破産
リーマンショックのあおりで大手ゼネコンの発注が激減し、破産をした事例（金型の販売・制作業）
【相談前】
業種：金型の販売・制作業者
従業員数：約10名
負債総額：2億3,000万円
債権者数：6社
創業が長く、比較的堅実に営業をしていた。債権者はすべて金融機関という比較的稀なケースであった。
破産会社が受注を受ける先は大手ゼネコン一社であり、そこに完全に依存するという危険な構図にあった。
リーマンショック後、当該大手ゼネコンが発注を激減させたため、そのあおりで、当該会社は破産せざるをえなくなった。
【相談後】
未完成の金型の請け負い代金の回収をするべく、当該発注者に対して、当職が破産管財人として、出来高に応じた発注を強く求めたが、未完成であったことや、契約書に支払義務が発生しないことが明記されていたため、やむなく断念をした。
破産申立後に、当職が破産管財人として、調査をした結果、代表者には、亡き母親名義の相続登記未了の不動産があることが発見された。
他の相続人と折衝をした結果、相続放棄をしてもらい、当該不動産を破産手続きの中で当職が破産管財人として、第三者に売却をした。
また、破産者所有のマンションが存在していたが、マンションの立替期中であったことから、当初評価額の3倍で売却をすることができた。
【先生のコメント】
当職が破産管財人として、調査をした結果、破産者の亡き母親名義の不動産を発見することができ、かつ他の相続人に相続放棄をしてもらった上で、当該不動産を売却できたことがポイントとなった。
業種：金型の販売・制作業者
従業員数：約10名
負債総額：2億3,000万円
債権者数：6社
創業が長く、比較的堅実に営業をしていた。債権者はすべて金融機関という比較的稀なケースであった。
破産会社が受注を受ける先は大手ゼネコン一社であり、そこに完全に依存するという危険な構図にあった。
リーマンショック後、当該大手ゼネコンが発注を激減させたため、そのあおりで、当該会社は破産せざるをえなくなった。
【相談後】
未完成の金型の請け負い代金の回収をするべく、当該発注者に対して、当職が破産管財人として、出来高に応じた発注を強く求めたが、未完成であったことや、契約書に支払義務が発生しないことが明記されていたため、やむなく断念をした。
破産申立後に、当職が破産管財人として、調査をした結果、代表者には、亡き母親名義の相続登記未了の不動産があることが発見された。
他の相続人と折衝をした結果、相続放棄をしてもらい、当該不動産を破産手続きの中で当職が破産管財人として、第三者に売却をした。
また、破産者所有のマンションが存在していたが、マンションの立替期中であったことから、当初評価額の3倍で売却をすることができた。
【先生のコメント】
当職が破産管財人として、調査をした結果、破産者の亡き母親名義の不動産を発見することができ、かつ他の相続人に相続放棄をしてもらった上で、当該不動産を売却できたことがポイントとなった。
取扱事例14
- 法人破産
急激な店舗展開により資金繰りが悪化し、破産申立をしたラーメンチェーン店の事例
【相談前】
業種：ラーメンチェーン店の経営
従業員数：破産前の時点で数十名 破産時には4名
負債総額：約10億円
債権者数：80社
ラーメン店を日本全国、大々的に展開をしていたが、急激に店舗を展開しすぎた結果、資金繰りが間に合わず、業績が急速に悪化した。
【相談後】
破産申し立て後、日本各地の店舗から苦情が殺到したので、当職が破産管財人として一件ずつ処理をしていった。
破産の3ヶ月前に、破産債権者から破産会社が有する債権を相殺された件があったが、破産債権者がなした当該相殺を当職が破産管財人として無効と主張し、否認権を行使して、当該破産債権者から、500万円を回収した。
また、日本全国の各店舗からの保証金を回収し、約200万円を形成した。
破産会社は、売上を過大計上していたことが、当職が破産管財人として、調査した結果、明らかになった。
国税局及び都税事務所から、約7,000万円の還付を受けた。
還付の額としては非常に膨大であったが、国税当局との折衝を重ねた結果、証拠資料を提出し、最終的に7,000万円の還付までこぎつけることができた。
これらを債権者に配当し、7％強の配当となった。
代表者は個人保証をしていたため、約10億の返済義務を負っていたところ、破産ではなく、民事再生の申し立てをした。
それについては、破産管財人である当職が監督委員として、財産評定の確認、再生計画案の確認などを行い、再生計画を可決させることができた。
それにより、代表者は自宅を守ることができた。
【先生のコメント】
売上げの過大計上を発見し、国税局及び債権者に証拠資料を提出することで、7000万円の還付を受けるべく尽力したことと全国の店舗における立ち退きの整理と保証金の回収、また、各債権者への対応をしたことがポイントであった。
業種：ラーメンチェーン店の経営
従業員数：破産前の時点で数十名 破産時には4名
負債総額：約10億円
債権者数：80社
ラーメン店を日本全国、大々的に展開をしていたが、急激に店舗を展開しすぎた結果、資金繰りが間に合わず、業績が急速に悪化した。
【相談後】
破産申し立て後、日本各地の店舗から苦情が殺到したので、当職が破産管財人として一件ずつ処理をしていった。
破産の3ヶ月前に、破産債権者から破産会社が有する債権を相殺された件があったが、破産債権者がなした当該相殺を当職が破産管財人として無効と主張し、否認権を行使して、当該破産債権者から、500万円を回収した。
また、日本全国の各店舗からの保証金を回収し、約200万円を形成した。
破産会社は、売上を過大計上していたことが、当職が破産管財人として、調査した結果、明らかになった。
国税局及び都税事務所から、約7,000万円の還付を受けた。
還付の額としては非常に膨大であったが、国税当局との折衝を重ねた結果、証拠資料を提出し、最終的に7,000万円の還付までこぎつけることができた。
これらを債権者に配当し、7％強の配当となった。
代表者は個人保証をしていたため、約10億の返済義務を負っていたところ、破産ではなく、民事再生の申し立てをした。
それについては、破産管財人である当職が監督委員として、財産評定の確認、再生計画案の確認などを行い、再生計画を可決させることができた。
それにより、代表者は自宅を守ることができた。
【先生のコメント】
売上げの過大計上を発見し、国税局及び債権者に証拠資料を提出することで、7000万円の還付を受けるべく尽力したことと全国の店舗における立ち退きの整理と保証金の回収、また、各債権者への対応をしたことがポイントであった。