【つくば市・休日面談可】相談受付中の弁護士

ご質問ありがとうございます。 一般的に，試験問題は著作物（文章問題であれば言語の著作物，多肢選択式であれば編集著作物）と考えられていますし，市販の過去問集には著作権法36条（試験問題としての複製等）の適用はありませんので，過去問を利用するにあたっては著作権者（国家試験の実施機関）に許諾を得る必要があります。 著作権料については，国家試験の実施機関に直接お問い合わせください。

養育費については、裁判所が、両親の収入を基に妥当な金額を算定した「養育費算定表」というものを公表しています（裁判所の調停などの手続では、当該算定表を基に金額が決定される場合がほとんどです。）。質問者様としては、当該算定表の金額を確認してみて、５万円以上が妥当ということでしたら、養育費増額を求めてみることが考えられます。 また、現在の状況は非常に特殊ですので、状況が収束するまで一時的に養育費の増額や養育費外の負担の分担を求めることも可能な場合はあると思います。 ただ、相手方の対応を拝見する限りですと、仮に合理的な根拠を提示して養育費の増額等を求めたとしても、簡単には了解が得られなそうですが…（了解が得られない場合は、裁判所に調停を申し立てることが考えられますが、解決までには少なくとも数か月の時間を要するのが通常です。）。