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まずは、解約と、引き落としができないようにすることですね。 今後の被害を防止できるように措置できたら、返金請求をします。
何かしら対処法がありましたら、どうかご助言いただけましたら大変にありがたく存じます。 →大変な目に遭われお察しいたします。 ご相談内容を拝見する限り、すでに和解案提示の段階に進んでいるとなると書面や証拠提出もそれなりにされているものと思います。回答するにあたってはそれらの書面や証拠を拝見しないと適切な回答は難しいですので、書面などをもってお近くの法律事務所でセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。
あなたの方針でいいです。 勝ち筋です。 特定商法取引法に基づく表記も見ておくといいでしょう。 訴えて来ることはないと思いますが、きたら反訴で、慰謝料請求しましょう。
払わなくていいですよ。 残高がなかったのは、幸いです。 スクショおよびこれまでのやりとりを整理して置いて下さい。 万が一、法的手続きが来たときの準備です。 保管しておいてください。
ご相談者さんの関係では、民事事件になります。費用の返還や慰謝料を請求するのであれば、特に特殊な分野の事件でもありませんので、相談しやすい方に依頼したらいいと思います。
なるべく早く動かないとお金の流れが不明瞭になるとのことでお願いしたのですが、なんの連絡もないということは何も動いて頂けていないということでしょうか？ 何とも言えません。 着手金だけ受け取って何もしない弁護士さんはいますか？ 普通はいませんが・・・。 契約書などを確認しましょう。 着手金の返金は請求できますか？ 交渉してみて、事情によっては弁護士会に相談しましょう。
＞シルバーの扱いが難しい為。というような不透明なものでした。 ＞質屋のホームページには買取可能ブランド一覧に売った物のブランド名の記載があります。 仰るように、不透明な説明だと思います。 質屋側から合意解除の申入れをされているだけとみることができれば、貴方としてはそれを拒否すればよいということになるでしょう。
特定商法取引法に違反しているので、契約を取り消しできると思われます。 書面作成は、費用の点から、行政書士がいいかと思います。 特定商取引法に知識の有る行政書士は、かなりいると思います。 問い合わせされるといいでしょう。 今後の支払いは、不要です。
口座は解約してください。 あとは無視しましょう（年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです）。 不安であれば，警察や消費生活センターへ相談してください。
特定商取引法第２条１項１号に定義があります。 →販売業者又は役務の提供の事業を営む者が「役務提供事業者」となります。 特定商取引法により規制される業行為（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など）を行うものは、広く同法の事業者に該当し、同法に定めるルールを守る必要があります。