【豊島区・法テラス利用可】相談受付中の弁護士

そもそも相手男性の言動に振り回されるべきではありません。 慰謝料を請求するかどうかは、相手男性の奥さんのお気持ち次第なのであって、相手男性が口を差し挟むことではありません。 ですので男性が、「離婚することになった等のメッセージをわたしが確認することで請求はしない」などというのも全く安心材料になりません。そもそもまた相手男性の奥さんがあなたの氏名や住所を把握して慰謝料を請求しようという意向を示したのかどうかも全く定かではありません。 現時点では、男性との連絡を絶ちきり、様子を見守るということではないでしょうか。それしかできることはありません。 ただもちろん、相手男性のプロフィールや相手男性との間のやりとりなどは証拠として活用できるかも知れないので保存しておくべきでしょう。

①　引用・転載の差し止め請求はできますが、販売はしていないことから損害は発生していないことになるので、損害賠償請求はできません。 ②　販売に対して差し止め請求、損害賠償請求ともにできます。刑事事件になる可能性もあります。 ③　販売が無い以上、差し止めの対象も損害も無いため、法的措置はとれません。 ④　この場合も差し止めの対象も損害も無いため、法的措置はとれません（過去に販売していた分がある場合は、それにつき損害賠償請求は可能）。 弁護士費用については、商標権（商品）の価値や予想される損害額、相手方の権利侵害の態様等によって変わってくるため、一概には言えません（弁護士に個別にご相談される必要があります）。損害賠償請求についても、相手方がどれだけ販売していたかによるのですが、販売数については通常、相手方に開示を求めます。

現在行われている証拠収集のほか、まずは手紙で、漏水とこれによる被害について詳細に記載して相手方に通知し、証拠に残しておくことが必要です。それでも変化がない場合、弁護士に依頼することもご検討ください。