渋谷区の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

返済の意思も能力もない可能性が高いため、告訴できると思われます。 告訴は弁護士に依頼しないとなかなか個人ではやりにくいため、弁護士のご相談をお勧めします。 詳しいことはお問い合わせください。

貸した金銭を回収するためには、借用書をもとに約束した内容にしたがって任意に返してもらう方法と、裁判手続による回収が考えられます。 いずれにしても返済の引き当てになるものがない場合、回収は困難となってしまいます（勤務先等を知っていれば判決を取得するなどして給与差押えを検討することにはなります）。 ただ、この手続を経ても弟さんが反省してくれるかまでは担保できるものではありません。結局のところ、金銭を回収してご相談者様が満足するか否かになってしまいます。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様としては、贈与されたものであるとして金銭の返還を拒否できる可能性が高いでしょうし、食事やデートだけでなく性的関係を持つことも契約内容に含まれていたのであれば、公序良俗違反の無効な契約であるとして金銭の返還を拒否することもできるでしょうから、仮に相手方が感情的になって濫訴的に裁判を起こしてきたとしても、あまり心配はなさらなくて良いように思います(ただし裁判は出頭もせず何らの反論書面も提出せずにいると相手方の言い分が認められて判決が下りてしまうおそれがあるため、無視は禁物です)。 なお、相談者様自身で相手方とやり取りをすることが精神的に負担なら、コストはかかるものの、相手方との関係遮断を図るために、弁護士に依頼の上、相手方に対して今後相談者様に連絡接触しないよう警告をしてもらうのも一つでしょう。

預金口座の明細だけですと、債権の存在を立証するのはやや難しいかもしれません。 質問者様と同族会社の代表者との間で、地代に関するやりとりがあれば、そちらも証拠となり得ます。 メールやSNS等で、地代に関するやりとりはありますか？ また、メール等の文章での証拠がない場合、質問者様が同族会社の代表者と電話し、会話の中で債権の存在を認めさせ、その会話を文字起こしする等の方法もあります。