江東区の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は息子と２人暮らし。親名義の土地に住宅ローンを組んで建てた家で生活していましたが、収入減にもかかわらず、子どもの学費等で支出が増え、クレジットカードなどの債務も増えてしまいました。 借金は増える一方で返済のめどが立たない状況でしたが、破産するとなると、本人名義の建物と一緒に親名義の土地にも住宅ローンの抵当権が設定されている関係で親名義の土地も売却（競売）せざるを得ないので、破産は避けたいと思っています。 【相談後】 個人再生手続を選択することにより、住宅ローンはこれまで通りに返済を続けつつ、それ以外の借金を５分の１に減額することで、収入の範囲内で返済を続けることが可能になりました。 【先生のコメント】 破産は、所有する不動産などの財産をすべて売却して、借金の返済に充てる手続です。残った借金については、別途、免責許可決定を受ける必要があります。 一方、個人再生手続では、財産を売却して清算することをせず、法律で定められた最低弁済額以上の返済（３年から５年の分割払い）をして、残額は免除してもらう手続です。 それぞれご依頼者様の状況に応じて、最適な手続をアドバイスさせていただきます。

【ご相談内容】　ご依頼者は，船の修理の個人事業を家族で経営，金融機関からの事業資金の借入れで債務総額が３０００万円弱存在しました。自己破産相当であったものの，自宅（住宅ローンは完済済み）があり，それをどうしても残したいというご希望と，事業自体はそれなりのキャッシュを生み出しており，今後も事業を続けたいとのご要望があったことから個人再生を選択しました。 　自宅があり清算価値基準となることから，毎月の返済額が８万円弱となったものの，同居の家族の収入も加味して再生計画案の履行可能性を裁判官に説明し理解を得ました。 　個人事業主であり事業資金の借入れであったことから，債権者からの再生計画に対する不同意意見が予想されたものの，ご依頼者がこれまできちんと返済を続けていた実績もあったことから，債権者の不同意意見が過半数を超えることはなく，なんとか無事再生計画が認可されました。 再生計画が認可されたことで，債務額が２４００万円近く減額された上，ご依頼者は自宅を失うことなく，これまでどおり個人事業を続けながら，再生計画に基づいて返済を続けておられます。