文京区の熟年離婚・卒婚に強い弁護士

まだ離婚されていないのでしたら、養育費分を含めた「婚姻費用」を請求することが可能です。 話し合いによる解決が難しい場合は、以下の流れで裁判手続を利用することをご検討ください。 １、調停・審判の利用：支払いが途絶えた場合、家庭裁判所で調停を利用することができます。調停が不成立の場合は審判に移行し、裁判官が婚姻費用又は養育費の金額を決定します。 ２、強制執行の実施：調停、審判で養育費の支払いが決まっても支払われない場合、強制執行を行い、未払い金額を取り立てることができます。 ご相談者様のケースでは、次の就職先の収入ベースで婚姻費用の金額が決められることになると思われます。 ご参考になれば幸いです。