築地市場駅(東京都)周辺の債権回収に強い弁護士

一部返済していたとしても、虚偽の情報を与えて４００万円を交付させたことには変わりございませんので、詐欺罪が成立する可能性はあると考えます。

大変お辛い状況だと思います。 このような場合，貸主（仲介業者）は，事件・事故のあった物件について， （１）通常よりも費用を掛けてハウスクリーニングなどの対応をする （２）次の入居者に対して事件・事故の内容を告知する （３）（２）の結果，入居者が決まらないとか，家賃が安くなってしまう ということになります。 貸主側に経済的な損失が生じることは否定できません。 気の毒なこととはいえ，貸主側に責任はありませんので，賃借人やその相続人が費用を負担せざるを得ないことになります。 請求された費用が大きくて，亡くなられた方の財産だけではとても支払えないような場合には，プラスの財産もマイナスも財産も相続しない「相続放棄」という手続も考えられます。 もっとも，この場合であっても，連帯保証人になっている人はその人自身の義務として，費用を負担しなければなりません（相続放棄では債務は免れません。）。