中野区の借金・債務整理に強い弁護士

司法書士事務所に対する着手金等の未払金についても、債務として存在するのであれば、別の弁護士に依頼して、支払方法や金額について交渉してもらうこと自体は可能です。司法書士事務所との委任契約の内容、着手金がいつ・どのような場合に発生する契約になっているのか、既にどの程度の業務が行われているのか、解約した場合の取扱いなどを確認する必要があります。場合によっては、請求額自体が契約上そのまま全額発生しているのかを検討すべきこともあります。その上で支払義務がある場合でも、一括払いが困難であれば、弁護士に委任して分割払い等を申し入れることは考えられます。相手方が必ず分割に応じなければならないわけではありませんが、直接のやり取りが難しい状況であれば、弁護士を窓口として交渉する意味はあるでしょう。 なお、債務整理事件については、原則として弁護士との直接面談が必要となります。そのため、現在その司法書士事務所に依頼している債務整理事件の引継ぎも含めて相談されるのであれば、委任契約書、請求書、これまでのやり取り等を持参して、お住まいの地域や通いやすい場所にある弁護士に直接相談されるのがよいでしょう。

ご主人と家計を同じにしていることが通常でしょうから、ご主人に内緒で破産手続を進めることはかなり難しいです。平たく言えば、財布は一緒なので、やはり、破産手続を進めるなら、ご主人にはきちんとお話しをされた方がいいと思います。