東岡崎駅(愛知県)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の死亡後に遺言書の内容を確認したところ、自宅不動産や預貯金の大半を他の相続人に取得させる内容になっており、依頼者にはほとんど財産が残らない状況でした。相手方は「遺言がある以上、請求できるものはほとんどない」と主張しており、依頼者としては何をどこまで請求できるのか分からず、大きな不安を抱えて相談に来られました。 　 遺産には不動産、預貯金、有価証券が含まれており、一部については生前に財産移転がされている疑いもありました。そのため、遺留分の計算の前提となる財産の範囲と評価額をどう整理するかが重要な争点になっていました。 【相談後】 受任後、遺言の内容、相続人の構成、遺産の内容を整理し、遺留分算定の基礎となる財産の範囲と評価額を精査しました。そのうえで、相手方に対し、具体的な算定根拠を示したうえで遺留分侵害額請求を行いました。 交渉では、「不動産評価が高すぎる」「生前移転分は対象にならない」などの反論がありましたが、資料を積み上げて主張を整理し、評価や対象財産について具体的に詰めた交渉を継続しました。 その結果、依頼者が遺留分侵害額として約２４００万円を受け取る内容で解決に至りました。遺言の文面だけを見ると極めて不利に見える事案でしたが、法的に請求できる部分を正確に整理したことで、相当額の経済的利益を確保することができました。 【先生のコメント】 遺言がある案件でも、内容が一方的であれば遺留分の問題が生じます。遺言があるから何も請求できない、ということにはなりません。 もっとも、遺留分侵害額請求では、相続人の範囲、遺産の内容、生前贈与の有無、不動産の評価など、検討すべき事項が多く、請求額の算定が難しくなりやすいです。 相続・遺言の案件では、不公平感だけで進めるのではなく、何を基礎にどこまで請求できるのかを丁寧に整理することが大切です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。