後楽園駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。

【ご相談内容】労働管理体制が整っておらず、従業員の労働管理に苦慮していた中、顧問弁護士に就任し、できるだけトラブルを未然に防止し、かつ、トラブルが起きた際には適正に対応できる労務管理体制を充実させるべくアドバイスを行いました。その結果、労務管理上の問題について適切に対応できるようになりました。具体的には、問題のある社員をスムーズに解雇できるようになりました。 労務管理においては、事前の準備が極めて重要です。この事案では予め適切な準備が出来ていたこと、問題発生後もアドバイスに従って適切に対応したことで、話がこじれることを回避できました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼企業様は、事業用不動産を長年賃借していましたが、 賃貸人から「長期間賃料を据え置いてきた」「周辺の地価や相場が上昇している」 といった理由で、賃料を1.5倍に増額するとの請求を受けました。 突然の大幅な増額請求に対し、 「この金額が法的に妥当なのか分からない」「今後の事業継続に影響が出る」 と懸念され、適切な対応を求めて当事務所へご相談いただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 賃料増額請求の妥当性を精査 まず当事務所では、契約内容、賃料改定に関する条項、周辺相場や過去の賃料推移を丁寧に確認しました。 その結果、賃貸人の主張する1.5倍の増額は過大である可能性が高いと判断しました。 2. 賃貸人との交渉による増額幅の調整 当事務所が代理人として賃貸人と交渉を開始し、法的根拠や市場データを踏まえた冷静な説明を行いました。 その結果、賃貸人が当初主張していた内容を見直し、月額3万円の増額に抑える内容で合意することができました。 3. 合意内容を書面化し、安定した賃貸関係を維持 交渉で合意した内容については書面により明確化し、今後の賃貸関係を安定的に継続できる環境を整えました。 これにより、ご依頼企業様は予測不能な賃料負担の増加を回避し、事業への影響を最小限に抑えることができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、早期にご相談をいただいたことで、 ・賃貸人からの過大な賃料増額請求の適切な精査 ・交渉による増額幅の大幅カット ・将来の事業計画に配慮した安定的な合意形成 という、企業様にとって極めて重要な成果を得ることができました。 賃料増額請求は、 「言われたとおりに応じなければならない」と誤解されがちですが、必ずしもそうではありません。 適切な法的検討と交渉により、負担を抑えられるケースは少なくありません。 「この請求は妥当なのか」「交渉すべきか判断に迷っている」 といったお悩みがある場合は、ぜひお早めにご相談ください。 当事務所は、企業活動を守る視点で、迅速かつ実践的なサポートを行います。