豊橋市の離婚・男女問題に強い弁護士

本件で重要なのは、対象となる住宅および車両が、夫婦の「共有財産」に該当するか、「特有財産」として分与の対象外とされるのかを適切に判断することです。 住宅や車が婚姻期間中に取得されたのであれば、形式的な名義にかかわらず「共有財産」と推定され、原則として財産分与の対象となります。 その場合、管轄の家庭裁判所に財産分与調停を申し立てることになります。 調停では、第三者である調停委員を介して協議が行われるため、争点が複雑でなければ、弁護士を介さなくとも対応が可能です。 一方、住宅や車が婚姻前からの所有物である場合や、原資がご自身固有のものであることが明白な場合など、特有財産である場合には財産分与の対象外となります。 この場合は、管轄の地方裁判所において、所有権に基づく住宅の明渡請求訴訟および車両の返還請求訴訟を提起する必要があります。 訴状等の提出書式は、裁判所のウェブサイトで確認することができます。ただし、法的な正確性を確保するために、手続きを進める前に弁護士から書類の確認を受けることをお勧めします。

ご質問いただきありがとうございます。 回答させていただきます。 ＝＝ ①まず、賠償金は捨てた時の時価というのは合っているのでしょうか。そして素直にあちらの提示する金額を払った方が良いのでしょうか。それとももう少し金額を抑える方法はありますか。 → 時価額での賠償で問題ございません。 仮に裁判になったとしても、時価額での賠償しか認められません。 ② もうひとつ、相手が警察に被害届を出した場合、本当に前科はつくのでしょうか。 → 形式的には、承諾を得ずに相手の物を捨ててしまった行為は、器物損壊罪に該当します。 ただ、形式的に該当するだけでは、前科にはなりません。 実際に、警察・検察が捜査を行い、その上で検察官が起訴をして、裁判所で有罪判決となれば、前科が付くことになります。 もっとも、ご相談者様が、事前に連絡を取ろうとしていた点や、金銭賠償をしようとしている点からすれば、実際に警察が被害届を受理して捜査を開始するとは考えにくく、万が一捜査が開始されたとしても、不起訴となる可能性が非常に高いかと思います。 そのため、特に不安に思う必要は無いものと考えています。