中野区の離婚・男女問題に強い弁護士

同僚の方に対して責任追及できるかどうかは、その同僚が不貞の事実や不貞当事者の旅行であることを知りながら、積極的にアリバイ作りへ協力したといえるかどうかによると考えられます。単に貴方の夫から「出張の件で電話してほしい」「仕事上の都合で口裏を合わせてほしい」などと言われただけで、不貞旅行であることを知らなかった場合には、不貞行為の幇助者としての責任を問うのは難しいと思われます。一方で、同僚が不貞旅行であることを知っていた、相手女性の存在を知っていた、虚偽の出張話を作ることに積極的に協力していた、発覚を避けるための具体的な口裏合わせをしていた、などの証拠があれば、例外的に責任追及を検討する余地はあります。もっとも、同僚本人が「知らなかった」と否定する場合、それを覆すには、LINE、メール、通話履歴、夫とのやり取り、旅行日程との整合性などを客観的資料に基づいて検討することが必要となります。そのため、現実的には、まずは夫と不貞相手に対する請求を中心に考え、同僚への責任追及は慎重に検討した方がよいでしょう。