西浦 善彦弁護士 西浦・西中山法律事務所

■私が大切にしていること
熱き心をもった職人集団として、ご相談者様の法的問題の解決に邁進します。
常に技を磨き、最新判例、最新の法改正に対応した最新の法的サービスを提供します。
タイムリーな対応で不安を解消する瞬間解決サービス（SKS）を提供します。

■プロフィール
1977.4 鳥取県生まれ
2002.3 中央大学法学部卒業
2008.4 首都大学東京法科大学院修了
2008.9 司法試験合格
2008.11 司法研修所入所
2009.12 弁護士登録、第二東京弁護士会所属
2009.12- 永井・佐藤・窪田法律事務所勤務
2010.11 永井・佐藤・西浦法律事務所に名称変更
2011.11 佐藤・西浦法律事務所に名称変更
2018.2 佐藤・西浦・西中山法律事務所に名称変更

■主な活動
2010年　第二東京弁護士会　裁判員裁判実施推進センター委員会
2011年　第二東京弁護士会　刑事弁護委員会
2012年　鳥取県米子市　首都圏観光大使（現ふるさと大使）就任
2013年　東京家庭裁判所　成年後見人名簿登録
2015年　第二東京弁護士会　司法制度調査会 民法部会
2016年　杉並区役所 法律相談担当
　　　　日本プロ野球選手会　公認代理人
2017年　文部科学省 再就職等問題調査班調査班（~2017.3）
2018年　杉並区教育委員会 学校法律相談担当

■著書
Ｑ&A民法（債権関係）の改正に関する中間試案―ぎょうせい／共著

改定増補・困ったときのくらしの法律知識Ｑ＆Ａ―㈱清文社／編著
「序章 法律相談にあたって」、「第４章 相続・遺言に関する法律知識」

Ｑ＆Ａ建築瑕疵損害賠償の実務 ―損害項目と賠償額の分析― 創耕舎

実務&コンサルのプロによる間違わない! 事業承継Q&A― ㈱清文社／共著

スポーツ事故対策マニュアル― ㈱体育施設出版

■論稿
月刊Sports medicine ／ 基礎から学ぶスポーツと法
-(有)ブックハウス・エイチディ-
2011年 4月：クラッシックバレエにおけるヘルスケアの法的諸問題
2012年 8月：Jリーグクラブライセンスに関する法的分析
2013年 8月：プロスポーツ選手、スポーツトレーナーの労働法上の権利を考える
2015年 5月：120年ぶりの民法改正で医療業界、スポーツ業界がどう変わるか
2016年 4月：パワーハラスメントによるスポーツ選手のうつ、メンタルヘルス不調

NIBENフロンティア
―第二東京弁護士会―
2012年 7月号：裁判員裁判レポート「通貨偽造同行使事件で執行猶予を得た事例」
2016年 4月号：裁判員裁判レポート「被害者に対して 防犯カメラの映像を見せて 記憶させる手法が証人テストの範囲を逸脱したと判断された事例」

女性のためのお金の情報誌
―ニッキンマネー―
2015年 11月号：売掛金の回収方法
2016年 3月号：契約書でトラブル防止

M&Aオンライン
2016年 4月：株主が認知症！迫る企業の危機
2016年 4月：経営者の突然の死。その相続だと会社が危ない？！
2016年 5月：その株式売買契約も無効？！契約の落とし穴「無効」と「取り消し」
2016年 5月：そのM&A無効にならない?!取引の安全性確保のために

■講演
改正法関係
2015年 1月：株式会社大野屋「１２０年ぶりの民法改正で生活はどう変わるか」
2015年 4月：昭和電工株式会社「民法改正案のポイント」
2015年 4月：横須賀倫理法人会 モーニングセミナー「１２０年ぶりの民法改正で生活、仕事はどう変わるか。」

事業承継・相続・成年後見関係
2014年 12月：ナイス株式会社 住まいの情報館 鶴見西口店「家族の財産を守るための相続」
2015年 4月：ナイス株式会社 住まいの情報館 溝の口店「家族の財産を守るための相続」
2015年 6月：介護付有料老人ホーム チャームスイート新井薬師「成年後見制度を使って、老後の生活と財産を守る」
2016年 11月：東京商工会議所練馬支部「失敗しない事業承継のキモ」
2017年 2月：一般社団法人SCM共同ネット研究会賀詞交換会「会社の事業を引き継ぐということ」

民事裁判
2017年 12月：日本法律家協会 実務基本セミナー2017「よくわかる弁論準備手続」

刑事裁判
2011年 5月：第二東京弁護士会 裁判員裁判報告会「逮捕監禁致死事件で執行猶予判決を得た事例」

商取引
2017年 9月：群馬県庁 法律トラブルから農業経営を守る契約書作成ワークショップ

雇用・労働問題
2018年2月：一般社団法人SCM共同ネット研究会賀詞交換会「ブラック企業と言われないために押さえておくべき３つのポイント」

■私たちが大切にしていること
「事件の現場で何が起こったのか」「どんな経緯があるのか」など、事実に関する情報はお客様しかわかりません。一方で、法律をあてはめて、どんな解決を目指すかのアドバイスは弁護士の仕事です。お互いがチームとしてベストを尽くし、最良の解決を目指す。私たちが一番大切にしていることです。私たちは、最新判例の把握、法改正の分析、および、日々の訴訟活動での経験の蓄積を通じて、お客様の問題を解決するための技を日々磨き続け、昨日よりも今日、今日よりも明日と、よりお客様に満足していただけるよう心がけています。

■取扱業務
不動産紛争、訴訟、会社法律顧問、事業承継、M&A、スポーツ・エンターテイメント、相続・成年後見、刑事事件

■訴訟代理人
訴訟代理人とは、ご依頼の会社や個人の皆様が、裁判所に訴訟を提起して、「貸したお金を回収したい。」「損害賠償を求めたい。」と希望する際に、皆さんの代理人として、訴状等の書面を作成し、また皆さんとともに、または、皆様と一緒に法廷に出頭することで、裁判の結果が適切なものになるように、お力添えを行う業務です。裁判手続きでは、依頼される方と代理人弁護士のチームワークで前向きに進めることが最も大切であると考えています。
当事務所では、今まで、顧問会社の代理人として、損害賠償請求訴訟、売掛金回収訴訟、不動産関係訴訟を数多く手がけるとともに、個人の方の代理人として、遺産分割請求訴訟、離婚訴訟、交通事故訴訟など、さらには、裁判員裁判における刑事弁護人なども多く手がけており、多様なケースの訴訟に対応ができる技を磨いてまいりました。現在では、東京、神奈川、埼玉を中心に、他府県での訴訟代理人も務めています。

■会社法律顧問
会社法律顧問とは、弁護士が、企業様との間で継続的な法律顧問としての契約を締結させていただき、企業活動上において日々発生する、契約問題、労務問題に対して、タイムリーな法的サポートをさせていただく業務です。企業活動においては、紛争が拡大した場合、多大な損害が発生する可能性があるため、日々の業務の中で契約書の記載に注意を向けたり、従業員の労務環境を適法に保つことで、紛争化を防止することが重要です。
現在数十社の企業の皆様と法律顧問契約を締結させていただいております。
　 規模は、東証一部上場企業様から個人経営企業様まで、業種は、不動産関連企業、精密機械企業、医療機関、金融機関、社会福祉法人、芸能プロダクション、飲食店など、多様な企業の皆様に信頼いただいております。

■暮らしの法律相談
昨今の高齢社会において、老後の問題、相続における法的問題への対応は、当事務所にとって重要な業務になっております。従来から手がけてきた、遺産分割に関する調停、訴訟、遺言書作成などの業務に加え、成年後見人、成年後見監督人、任意後見人などの高齢者の老後ケアのサービスを拡充し、経験を蓄積しております。また、離婚事件等の夫婦の問題、刑事事件の対応も行っております。