刑事事件の事例紹介 | 寺岡 健一弁護士 寺岡法律事務所

取扱事例1

• 大麻・覚醒剤

保釈と執行猶予の獲得事例

依頼者：50代男性

◆事案概要
相談者は、日々の生活の疲れから一時的に覚せい剤を使用してしまい、逮捕されました。
相談者は安定した職に就いており、今回が初犯であったため、執行猶予が認められる可能性が高い事案でした。

◆課題
しかし、裁判までの身柄拘束が長期化すると、欠勤を理由に解雇される可能性があり、職場での地位が脅かされる危険がありました。
また、事件のことを同僚や職場に知られたくないという相談者の希望がありました。

◆対応
そこで、ご家族の協力を得て保釈請求を行い、早期に保釈を実現しました。
この結果、裁判を待たずに職場復帰が可能となり、解雇のリスクを回避することができました。
さらに、欠勤の理由については「一時的な病気欠勤」として職場に説明を行い、人事部以外の同僚には事件が知られないよう配慮しました。

◆結果
最終的に、裁判では執行猶予付き判決が言い渡され、相談者は職場での地位を維持しつつ、更生の第一歩を踏み出すことができました。
保釈後、相談者は表情も明るくなり、心身ともに回復した様子が見受けられました。

◆解決のポイント
法的手続きのみならず、相談者の生活や職場環境を守るための具体的な方策についてもサポートを行いました。
相談者ご本人とご家族のご協力を得ることで、迅速かつ効果的な対応が可能となりました。

取扱事例2

• 加害者

特殊詐欺における執行猶予事例

◆事案概要
相談者は、特殊詐欺におけるいわゆる「受け子」として逮捕・勾留され、その後、起訴されました。
特殊詐欺は社会的影響が大きく、裁判所が厳しい姿勢を示す事件であり、相談者にとっても厳しい結果が予想される事案でした。

◆課題
特殊詐欺事案において執行猶予を獲得することは困難であり、捜査および裁判の過程で適切な対応を行うことが重要でした。
また、被害者への賠償交渉や反省を示すための行動が求められる状況でした。

◆対応
相談者の関与の程度を慎重に検討し、警察署において誤った供述調書が作成されないように注意するとともに、裁判においては犯行が主導的ではなかったことを明確に主張しました。
また、被害者との賠償交渉を速やかに進めました。最終的には、被害者からは賠償を受け取らないものの、犯行への関与の程度を踏まえて厳しい処罰は求めないとの意見書をいただきました。

◆結果
裁判では執行猶予付き判決が言い渡されました。
この結果により、相談者は社会復帰の機会を得ることができ、再犯防止と更生への道が開かれました。

◆解決のポイント
特殊詐欺事案は裁判所の姿勢が厳しく、執行猶予を得るには早期に適切な弁護活動を行うことが必要です。
捜査段階からの迅速かつ適切な対応に加え、被害者への賠償交渉を通じて、相談者の反省と更生の意志を裁判所に示すための徹底したサポートを行いました。

取扱事例3

• 加害者

準抗告（捜査中の身柄拘束の解放）の認容事例

◆事案概要
相談者は特殊詐欺に関与した疑いで逮捕・勾留されていました。
いわゆる「受け子」とされる立場であり、捜査機関は余罪の可能性を理由に身柄拘束を長引かせていました。
しかし。実質的には指示役（つまり相談者とは別の人）の捜査を目的として供述を得るために身柄拘束が続けられている事案でした。

◆課題
①捜査機関による身柄拘束の適法性を検討し、早期の身柄解放を実現すること。
②長期の拘束による相談者の精神的負担を軽減すること。
③今後の捜査や裁判に備えた適切な対応策を提示すること。

◆対応
そこで、以下の対応を行いました：
①身柄拘束の適法性の検証
捜査機関による身柄拘束の手続きが適法であるかを詳細に調査しました。
その結果、実質的には他人の刑事事件の捜査のための身柄拘束であり、身柄拘束の継続に法的根拠が不足している可能性があることを確認しました。

②準抗告の申立
身柄拘束が違法であることを主張し、準抗告（身柄拘束に対する異議申立）を速やかに提起しました。
具体的には、拘束の必要性や適法性を精査し、それに基づいて、捜査の必要性がないことを主張する準抗告申立書を作成しました。

③早期の身柄解放の実現
準抗告が裁判所に認容され、相談者の早期の身柄解放に成功しました。
これにより、相談者は家庭や社会に復帰し、今後の捜査に適切に対応することが可能となりました。

◆結果
準抗告が認容されたことで、相談者は身柄拘束から解放され、精神的負担が大幅に軽減しました。
これにより、今後の刑事手続に冷静かつ適切に対応できる環境を整えるとともに、就業を開始することができました。

◆解決のポイント
刑事事件において、身柄拘束の適法性を見極め、必要に応じて迅速に異議を申し立てることが重要です。
本事案では、準抗告を活用することで、早期の身柄解放という結果を実現しました。
また、適切なアドバイスを通じて、今後の刑事手続への準備も整えることができました。

◆弁護士からのアドバイス
刑事事件で逮捕・勾留された場合、以下の点に注意してください：
・早期の相談：身柄拘束が適法であるかを検討し、迅速に対応するためには早めに弁護士に相談することが重要です。
・取り調べ対応：被疑者がどのように取り調べに対応するかが、その後の手続きに大きな影響を与えます。弁護士から適切なアドバイスを受けてください。
・権利を理解する：準抗告など、身柄拘束に対する異議申立が可能な場合があります。弁護士に相談し、自分の権利を十分に理解することが重要です。
これらを実践することで、身柄拘束や刑事手続に適切に対処し、より良い結果を得ることができます。

取扱事例4

• 加害者

否認事件について不起訴処分になった事例

◆事案概要
相談者は窃盗罪で逮捕され、身柄を拘束されていました。
相談者は犯行を否認していましたが、罪を認めて執行猶予を狙うべきか悩んでいる状況でした。
このまま否認を続けた場合、取り調べが長期化し、立場が不利になる可能性もありました。

◆課題
窃盗罪での否認を継続するには、取り調べ対応を適切に行う必要がありました。
しかし、相談者は取り調べのプレッシャーから、否認を維持することに不安を感じており、精神的なサポートと法的助言が必要でした。

◆対応
相談者の主張を丁寧に聞き取り、否認を継続する意思を確認しました。
その上で、取り調べの適切な対応方法を具体的に指導し、取り調べや捜査の進捗状況に応じたアドバイスを行いました。
また、頻繁に接見を行うことで、相談者の精神的な負担を軽減し、冷静に対応できる環境を整えました。

◆結果
最終的に、検察官は相談者の主張を認め、不起訴処分としました。
この結果により、相談者は刑事罰を受けることなく、通常の生活を取り戻すことができました。

◆解決のポイント
取り調べ対応においては、早期の法的助言と精神的なサポートが重要です。
当事務所では、相談者と密に連携しながら、否認の意思を維持しつつ、適切な対応を徹底的にサポートしました。
その結果、相談者の主張が認められ、不起訴という最良の結果を得ることができました。

取扱事例5

• 大麻・覚醒剤

40代男性（前科あり）の保釈と執行猶予の獲得事例

依頼者：40代男性

◆事案概要
相談者は失業中の精神的な苦しさから一時的に覚せい剤を使用してしまい、逮捕されました。
このまま身柄拘束が長引けば、生活の再建が難しくなり、裁判でも不利になる可能性がありました。

◆課題
覚せい剤事案では、再犯防止の意思や更生に向けた具体的な取り組みを示すことが重要です。
しかし、相談者は失業中で生活が不安定であり、更生に向けた準備をどのように進めるかが課題となっていました。

◆対応
相談者の家族と協力して保釈請求を行い、早期に身柄の解放を実現しました。
その後、相談者に対し、就職活動を積極的に進めるよう助言し、具体的なサポートを行いました。
また、生活を安定させることが更生の第一歩であると認識し、家族と相談者が一体となって支え合える環境を整えました。

◆結果
裁判では、相談者が保釈後に就職活動を開始し、家族を養う準備を進めていることが評価され、執行猶予付き判決を獲得しました。
生活が安定することで覚せい剤を断つ基盤が整い、再犯防止への道が切り開かれました。

◆解決のポイント
覚せい剤事案では、生活環境の改善と更生への具体的な取り組みが裁判での評価につながります。
当事務所では、相談者の保釈後の行動計画を詳細に立て、更生に向けた道筋をサポートしました。
その結果、裁判所から執行猶予という評価を得ることができました。