刑事事件の事例紹介 | 寺岡 健一弁護士 寺岡法律事務所

取扱事例1

• 大麻・覚醒剤

保釈と執行猶予の獲得事例

依頼者：50代男性

【相談前】
裁判のための身柄拘束が長引いていた事件。

【相談後】
ご家族の協力の元、保釈申請を行い、認容され審理から判決までの間身柄が解放されました。
また、保釈期間中に稼働して賠償を行うことで減刑を得ることができました。

安定した仕事に就いていたものの、身柄拘束が長引くと解雇される危険がありました。
保釈を獲得することで、早期に職場復帰をすることができました。
警察署で会った時は年齢を感じる顔立ちでしたが、保釈後は力強い顔立ちで１０歳ほど若く見えました。
執行猶予を獲得し仕事を続けることができました。

取扱事例2

• 加害者

特殊詐欺における執行猶予事例

【相談前】
特殊詐欺のいわゆる「受け子」として逮捕・勾留、起訴された事例。

【相談後】
被告人の犯行への関与の程度、反省、賠償状況などが考慮され執行猶予が付されました。

【コメント】
特殊詐欺に対しては、裁判所も強い態度で臨んでおり、執行猶予はつきにくいです。
捜査中に適切な対応をすることや、被害者との賠償交渉などを行うことも重要となりますので、早期に弁護士に相談するようにしてください。

取扱事例3

• 加害者

準抗告（捜査中の身柄拘束の解放）の認容事例

【相談前】
特殊詐欺の疑いで逮捕・勾留されていた事例。
いわゆる「受け子」であり、余罪が多いため身柄拘束が長引いていた事例でした。

【相談後】
捜査機関による身柄拘束が違法であるとして、準抗告（身柄拘束に対する異議申立）を行ったところ、認容され早期の身柄開放に成功しました。

【コメント】
刑事弁護に当たっては、取り調べにおいて被疑者がどのように対応するかも重要になります。
適切なアドバイスをできるよう、できるだけ早期に相談されるようにしてください。

取扱事例4

• 加害者

否認事件について不起訴処分になった事例

【相談前】
窃盗罪で逮捕、身柄拘束されていた事例。
依頼人は、犯行を否認しているものの、認めた上で執行猶予などを狙う方がよいのではないかと悩んでいた事案。

【相談後】
こまめに依頼人に会いに行った上で、否認を継続させた結果、不起訴となりました。

【コメント】
取り調べの対応については、早期に弁護士のアドバイスを受ける必要があります。
出来るだけ早く弁護士に相談するようにしてください。

取扱事例5

• 大麻・覚醒剤

40代男性（前科あり）の保釈と執行猶予の獲得事例

依頼者：40代男性

失業中の精神的な苦しさから覚せい剤を使用してしまった事案でした。
保釈と同時に就職活動を開始し、家族を養う準備を始めていただきました。
生活を安定させることで、覚せい剤を止める土壌を作り、執行猶予を獲得することができました。