町田市の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】多くのフランチャイズ本部のサポートを行ってきました。 フランチャイズ契約書の作成、法定開示書面の作成、プライバシーポリシーの作成、ソーシャルメディアポリシーの作成、内部規程の作成等、フランチャイズ本部のサポートは何でも対応できます。 現在、顧問弁護士を務めさせていただいているフランチャイズ本部の中には、当初、店舗数が20店舗ほどでしたが、現在は、約100店舗まで成長したフランチャイズ本部もあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 介護事業を立ち上げた会社から、フランチャイズチェーン加盟契約をしたが、開始直前に説明会の内容を異なる条件が判明したので、解約したが、違約金３００万円を請求されて困っているとのご相談。 【相談後】 直ちに、相手会社に受任通知を送り、交渉を開始。契約書には、違約金条項があったが、事業開始後の規定であると判断し、３００万円の支払いはしないと回答。 相手会社からは、何度か脅しのような通知が来たが、繰り返し、支払い拒否。 その後、相手会社からの請求は止み、無事に解決した。 【弁護士のコメント】 本件契約書は、穴があり、その法的不備を突いたことで、大事に至りませんでしたが、企業間の契約書は、通常は、弁護士がチェックしており、法的に争うことは難しいケースが多いです。 しかし、契約の文言どおりに責任が生じるとは限りません。 弁護士に相談いただければ、権利の濫用論、公序良俗違反無効等、あらゆる法的専門知識、裁判例を踏まえ、最大限のサポートをさせていただきます。