企業法務の事例紹介 | 木村 幸一弁護士 木村幸一法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約書・就業規則作成

新規事業設立のために雇用契約書などを作成したい

【相談前】
新たな事業を行うため、「早急に会社を設立したい。」「雇用契約書など、必要な物も用意してもらいたい。」というご相談でした。

【相談後】
1カ月以内に会社設立の手続きを行ったうえ、事業内容に則した就業規則、雇用契約書などのひな形を作成しました。
その結果、無事に会社が設立され、事業を開始することができました。
弁護士費用は、作成手数料20万円以上でした。

【弁護士からのコメント】
契約書は、予防法務の中核を担う大切な企業資産になり得ます。
問題が起こる前に適切な仕組み作りを行うことで、不要な出費や手間を省くことができるでしょう。