中野区のネットトラブル加害者側に強い弁護士

質問１： 名誉毀損は「事実摘示と社会的評価の低下」が要件ですが、①事実が真実であること、②公益目的（消費者被害防止）、③表現が相当であることがあれば違法性は阻却され得ます。ただし、「詐欺」「悪質」などの評価語、断定的非難、感情的表現は「業務妨害」のリスクを高めます。安全策としては、「当時の説明内容」「再販を確認した事実」「同様のリスクがある点」を時系列で淡々と記載する方法です。（ただ、後述のように、最初からSNSを用いる方針はお勧めしにくいです。） 質問２： スクリーンショット公開は必要最小限にしておくのが賢明でしょう。私信全文、担当者名、人格評価は避け、表示文・合意内容・再販確認に絞るべきです。画像だけで特定できる場合も注意が必要です。 質問３： 「世界に一つ」「オリジナル制作」を謳いながら再販前提の説明がなければ、景表法の優良誤認や消費者契約法の不利益事実不告知に該当し得ます。現実的な対応としては、是正・差止・再発防止要求を先行し、SNSを用いる方針については最後の手段にした方が穏当だと思われます。