法律事務所から詐欺の疑いで100万円返還請求、対応策は?

口座の情報を送っているということであれば,第三者へ口座を利用させたということで犯罪収益移転防止法違反となる可能性があるかと思われます。 また,民事上も,自身の過失により口座が悪用された場合,口座の名義人も責任を負うケースが多いです。...

整骨院(整体院)のコース契約を解約したい

民法上の準委任契約に当たると思われますが、その場合契約で解約が制限されていない限り、自由に解約できます。 金額的に弁護士に依頼するほどでなければ、お近くの消費生活センターに相談されることをお勧めします。

友人への貸金返済が滞る場合の法的対処法は?

ご記載の状況・様子からすると、借主側に返済意思があるのか疑わしいところもあり、実際に回収できるかどうかは覚束ないところもありますが、ご自身で提訴を試みるという方針、あるいは、弁護士に委任して回収のための交渉(交渉が頓挫する場合は提訴)...

副業での借金返済が困難、法的対処方法を知りたい

副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...

結婚式動画撮影業者への損害賠償請求は可能か?

動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...

TikTok業務委託契約の解除と返金請求についての法律相談

・1と2  改善するよう求め、改善されなければ解除という段階を踏むべきでしょう。 既に履行期が過ぎている部分については、一定額の精算を求めるという形になろうかと思います。 ・3 そもそも相手方に守秘義務があるのかが問題となります。 ...

PayPay被害、返金されるのか

顔見知りの犯行であれば、警察に被害届を提出することで詐欺罪として動いてもらえる可能性はありますが、少額であることやPayPay側にアカウント保有者の特定をしなければならないので、正直、警察の対応も芳しいものは期待しにくいかも知れません...

着手金詐欺に遭った。返金してもらうにはどうしたらいいか?

>依頼していた弁護士が懲戒処分を受け、弁護士側の都合で契約が解除になったが着手金を返還してもらえない。 ということなので、単に戒告であれば契約は解除になりませんので、弁護士が業務停止以上の処分を受けたということで間違いないでしょうか。...

買取金額アップのクーポン利用できず、補償は可能か?

法律上の理論から説明します。 買取店における買い取りは、いわゆるカスタマーが販売者となる個別の売買契約になります。 そして、その買い取り店の提示した値段に売主が納得をして契約書や納品書、商品と代金の受け渡しが完了した時点で、契約は確定...

マッチングアプリから詐欺に遭いました。

詳細はやりとりを拝見しないと分かりかねますが、一読する限り典型的な詐欺事案だと思います 警察が動くかはなんともいえませんが、相談に行かれることはお勧めします 振り込んだ先の口座からは既にお金が抜き取られている可能性が大きいですが、タイ...

他人に誤送金した100万円を取り戻す方法はありますか?

相手の素性(漢字氏名と住所)が判明している場合、弁護士へ依頼して訴訟等の権利行使をするという事件処理自体の難易度は決して高いわけではありませんが、本件は既に誤振込から1年が経過しているという事情があり、回収可能性が問題になるように思わ...

ネット詐欺は泣き寝入りするしかない?

被害金額から考えると、弁護士を立てて対応するということは費用対効果の点から難しい部分もあるかと思われますが、警察への被害相談から刑事事件へ発展する可能性はあるかと思われます。

口座売買について弁護士から手紙

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弁護士からの通知は無視してはいけません。口座が犯罪に使われた場合、名義人である質問者様が被害者への返還義務を負うのが原則です。 警察に相談し、先輩に脅された経緯を正直に話すことは重要です。...

zoomによる電話勧誘クーリングオフについて

法テラスで何名かの弁護士に相談された上でこちらにご相談された、という事情は痛いほどよく分かるのですが、やはり具体的な契約書面や裁判所面を見ないと、ここではコメント出来ないかと思います。 沖縄弁護士会の消費者問題対策特別委員会で実働され...

仮想通貨口座の凍結解除

取引所の約款に凍結解除の審査手順が定められている場合は、 弁護士が取引所宛に、手順に則った主張書面を提出して解除を求めることができる場合があります。

クレジットカード不正利用の取消訴訟(?)

別の回答者ですが、 そもそも署名(サイン)による認証であったのかは確認された方がよいでしょう。 ご記載の時期的からすると、サイン認証は原則として廃止されていますので。

車の返済請求に対する元カレからの不当な要求への対応方法

ご質問に回答いたします。 25万円を貸したことと、自動車の返却の問題がどのようにつながっているのかよくわかりませんが、 仮に、元彼が、借りた25万円を、自動車の購入代金や、ローンの支払に充てたということであれば、それは、25万円の問...