LINE副業 個人情報を知られてしまった。相談したい
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 未だ契約締結に至っていないという論理で支払を拒否できる可能性があるかと思いますし,特定商取引法や消費者契約法に基づいて契約の無効等を主張する余地もあろうかと思いますので,このまま支...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 未だ契約締結に至っていないという論理で支払を拒否できる可能性があるかと思いますし,特定商取引法や消費者契約法に基づいて契約の無効等を主張する余地もあろうかと思いますので,このまま支...
既に被告として訴訟を提起されているのであれば、公共の掲示板で質問されるのではなく、訴状や証拠を持参して最寄りの法律事務所で相談だけでもされることをお勧めします。 相手方の請求や証拠を確認し、事案を把握しなければ、正確な見通しを回答する...
「国が認めた○○」は詐欺又は詐欺まがいと考えて間違いないでしょう。 ブロックしてよいと思います。
もしなにか送られてきたとして、その後はどうすれば良いのか教えいただけると大変助かります。 →起訴証明書というものはありません。相談者様におかれましては、相手方にはもう直接連絡する必要はありません。 消費者センターではなく、最寄りの警察...
相手の素性がわからなければ請求は困難です。SNSでのやり取りしかないものと拝察しますので、おそらく特定できる情報はお持ちではないものと拝察します(持っていても偽名あるいは特定不能な情報であることがほとんどです)。この種の事案の首謀者は...
訪問販売に該当すると思われますので、クーリングオフすべきでしょう。通知の方法などのアドバイスを受けるため、早急に最寄りの消費生活センターへ相談して対応してください。
残念ながら特にできることはございません。 銀行口座が今後開設できるのか、できるとしてもどれくらい時間がかかるのかはケースバイケースです。
応募によって契約が成立しているのであれば法的な観点からは支払い義務はあるでしょう。 もっとも、誰でも楽して稼げる副業というものは世の中に存在していません。 また、一度流出した個人情報は回収できませんのでなんらかの嫌がらせや犯罪に利用...
誰でも楽して稼げる副業というものは世の中に存在しておらず、単にあなたはそういう話に引っかかっているだけですが、そのことと、法的な契約の有効性とは別の問題です。 契約が成立しているのであれば支払い義務があります。 それでも支払いたくな...
銀行か警察から連絡が来るまでです。 これで終わります。
7年経過してるかどうか、経過していなければ経過するのを待ちましょう。 ケースワーカーにも伝えて置きましょう。 法テラスで手続きをすることになります。 生活保護は継続です。
詐欺被害に遭っている可能性もあると感じました。今後は当該会社からの連絡については対応せず、当該会社からの連絡が続くようでしたら最寄りの警察署への相談をお勧めします。
そのようなご事情でしたら、弁護士名義で解約通知書を内容証明郵便にて送付すべき案件と思料します。 もっとも、契約の内容によっては、解約違約金が生じる可能性もあり、慎重な判断が必要ですので、いずれにせよ弁護士に個別に相談すべきと考えます。...
相手がどこにいるかわかっていれば督促状を送る等は可能でしょう。 親族は保証人でも何でもなく、法律上何も義務がないため払わせることはできません。 以上で回答を終わります。
逮捕されるリスクを減らしたいのであれば、 警察にお話をしに行ってください。 特殊詐欺の被害者から、 民事で損害賠償請求を受けることになりますので、 そちらへの対応も検討なさってください。 口座に関しては、他の口座が解約される可能性...
詐欺です。 次から次へといろいろな理由を付けて、送金させます。 ココナラでも類似例があったと思います。 今後一切関わらないことです。
公開相談の場で具体的な会社名を記載したうえで詐欺かもしれないというような投稿は避けた方がよいかと思います。
口座の譲渡にあたり、口座名義人のため、被害者からの賠償請求については一部か全部かの争いはあれど、支払い義務が認められてしまうでしょう。 今後については支払い方法や減額交渉等を行なっていくこととなります。
問題は,相手の素性(氏名と住所)が判明しているかどうかです(仮に教えてもらっていたとしても偽名などの虚偽情報である事案も多いです)。もし相手の素性が分からなければ,請求したくてもできない(調査も困難)という可能性が出てきます。お書きの...
詐欺業者は口座凍結を求めることはできません。 既にマネーロンダリングにご自身が関与している可能性があるため、 被害者が弁護士や警察に相談するなどして凍結をされる可能性はあります。
そのような根拠はないので、相手方の行動を原因として継続困難と判断したことに 相当な理由があるなら、あなたの考えでいいでしょう。
弁護士(と非弁提携業者)による集客被害の事案は,非弁業者が関与しているため任意の返金には応じないというパターンが多いようであり,しかも将来的には弁護士会が(財産保全のため)破産申立を行って破産管財人の管理のもとで配当などが進められるこ...
詐欺の可能性があります。 相手方の氏名や住所等が分かれば返金請求できるかもしれません。 これは、相手方の資力次第です。 相手方にお金があれば、回収できるかもしれません。 相手方から返金してもらえない場合には、自己破産することをお勧め...
まず、当該弁護士が本当の弁護士か、日弁連のホームページで検索してください。 そこで、実在する弁護士であっても、弁護士の名をかたる詐欺は存在します。 念のため、当該弁護士の事務所に確認をとれば安心かもしれません。
1,詐欺利得罪ですかね。 あなたは被害者ですね。 2,警察が詐欺利得罪として認識するかどうかですね。 3,運営会社に対し、だまされて口座を開設させられた、と申告して 口座を凍結してもらうことでしょう。 4,会社からの罰はないでしょう。
詳しい事情がわかりませんが、ブロックして相手にしない方がよい事案と思われます(脅し文句はただの脅しで実害はないと思われます)。最寄りの警察か消費生活センターへ相談してください。
犯罪に使われている可能性もあります。 早急に弁護士に相談すべきです。端あるクレジットカードの問題と違い、携帯や銀行がブラックになれば、日常生活に大きな影響が出ます。 相談費用が厳しければ、法テラス(検索されてください)に行かれるの...
逮捕リスクを減らし、 在宅で処分を受けられるようにするのが目的です。 実際に逮捕されるかは、 罪証隠滅の可能性や逃亡の恐れなどから判断されます。
それは何ともいえませんが、当職の個人的見解は詐欺の可能性が高いと思いますとすでに述べております。
逮捕されるのかどうかは、弁護士にて事前に分かるものではありません。 刑事事件は全件逮捕されるのではなく、「逮捕の必要性があるのか」という個別具体的な事情を判断してのものなので、匿名掲示板上での限られた情報のみで、個別の事件で逮捕される...