反対尋問の証拠調べ請求書について(離婚訴訟)
(1) 反対尋問が行われますが、反対尋問の証拠調べ請求書を提出するのでしょうか。 →一般的には反対尋問は相手方が証人申請する証人に対して尋問するものなので、反対尋問をする方は提出の必要はありません。 (2)証拠調べ請求書を提出する...
(1) 反対尋問が行われますが、反対尋問の証拠調べ請求書を提出するのでしょうか。 →一般的には反対尋問は相手方が証人申請する証人に対して尋問するものなので、反対尋問をする方は提出の必要はありません。 (2)証拠調べ請求書を提出する...
代理人が就任していない場合の反対尋問については、原被告ともに、本人が行なうことになります。 なお、本人尋問については、裁判官に尋問事項書を事前に交付した上で、裁判官から本人に尋問してもらうという運用がされることがあります。
現在離婚訴訟中で、当事者尋問を控えております。 陳述書に、新たな号証を記載して証拠を提出しても構いませんか。 特に問題ないとは思います。
A親が離婚を強要することはできません。 希望ですね。 いまは成人ですから、当事者もしくは弁護士を通じての 交渉になるでしょう。
給与収入金額のところで、算定表の該当箇所を見ます。 下記リンクの算定表についての説明をご参考にしてください。 https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkok...
>次回の期日が本人尋問になりますが、本人尋問の日に書証の原本確認を行ってもらえるでしょうか。 尋問の前に原本確認がされると思います。
こんにちは。 1 慰謝料について 度重なる風俗通いも性的行為(性交渉に限らない)を伴うものであれば、不貞ないしこれに準ずるものとして離婚原因になり、また慰謝料を請求する理由となります。 慰謝料は婚姻関係を継続する場合の方が離婚する場...
協議での離婚が難しいようであれば,まずは,離婚調停を申し立ててください。 一度,お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
2年前のあなたの不貞行為を夫が許し,再構築を合意したにもかかわらず,その後,夫が不貞行為を繰り返したということですと,夫側に離婚原因がありますので,双方有責とはいえず,あなたの離婚請求が認められる可能性があると思います。 ただ,離婚...
1,あなたにも有責性があるので、離婚する必要性がなければ、現状維持が 得策でしょう。 2,離婚前提の別居生活ですから、恋人ができても不思議はありません。 今後の離婚に際し、影響が出ることはありません。 もっとも、控えめにお付き合いする...
有責性は双方にあるので、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして、 離婚になる可能性は高いでしょう。 調停で、まずは話し合いになります。 離婚はあり得るので、離婚を前提とした自立を目標にすることでしょう。
母親は善意なので、返還義務はありません。 弁護士を立てても心配はないでしょう。 立てて来たら、あなたも立てるといいでしょう。 心配なら、直接相談に行くといいでしょう。
婚姻費用分担調停の申立てについては、別居と同時でなく別居前に出されても問題ありません。 離婚調停の申立てをお考えであれば、同時に申立てると、婚姻費用調停と同期日で進行してもらえます(別々に出しても、先行して申し立てている事件があれば...
自分が経営している会社から給料が支払われている場合には収入を操作したり、税法上の関係で会社の経費になっているが現実は経営者の収入に当たる場合が考えられます。地道な作業ですが、調停等の手続の中で、会社の税務資料などの開示を求めて分析し、...
夫のマンションローンを生活費口座から支払っていたとすると,夫婦共有財産からの拠出といえますので,夫名義のマンションについても財産分与の対象になると考えます。 夫が固有財産から固定資産税を支払っていたのだとすれば,その分の相殺はやむを...
誓約書にサインしたからといって離婚できるわけではありませんし,誓約書はあなたに一方的に不利な内容なので,現在の内容のままですとサインしないほうが良いと思います。 今後の方針等について一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
どの様な書式を使っているのかにもよりますので、現物を見ないと断言はできませんが、一般的にはマイナスが付いているのは借金が多くて財産がマイナスということを示しているのでなければ、夫婦の共有財産の合計金額を2分の1したときに自身の財産がそ...
有責配偶者とは不倫や暴力などにより離婚の原因を作った人のことを言います。単に別居しただけでは、有責配偶者になることはないと思います。
どの程度認められるか、合意ができるかは別として請求は可能と考えます。
家の売却は現状婚姻関係が継続しているので、両者合意で行うか、調停を申し立ててそこで話し合いをして合意するかしないといけないと思いますね。名義がご自身のものでも夫婦共有財産となりますので。 相手方が代理人からの連絡を無視しているとなると...
プライバシー等の人格権の侵害であるとして慰謝料の請求ができる可能性があります。 状況によっては、住居侵入罪として警察に被害届提出等することも考えられなくはないですが、別居中とはいえ夫婦間であることからすると、捜査機関の積極的な介入はあ...
家庭裁判所に対して、婚姻費用分担の調停申し立てをしてください。 弁護士に委任するタイミングは、相手の収入開示に虚偽があったり、 調停委員の発言に問題がある、と感じた時でいいでしょう。
養育費の支払い義務は、成人年齢の20歳までと決めることが主流だったのですが、 これについては、家裁は、当面、変更しない方針で、これまでどうり20歳ですね。
実際に法廷で音声を再生するということはないですね。
親権がなければ財産管理権はありませんので,引き出すことはできません。
夫が子供の郵便物の転送届を勝手に出した場合、犯罪となり訴えることは可能でしょうか? →転送届についてあなたの署名と捺印を偽造して作成・提出した場合は、有印私文書偽造・同行使罪が成立する余地があります。刑事事件として手続きをしたいのでし...
離婚調停中に別の異性の方と交際することは不貞行為になるんでしょうか? →婚姻関係破綻後の交際であれば問題ありませんが、婚姻関係破綻と評価されるかは明確な基準があるわけではありません。 仮に裁判所が最終的に婚姻関係破綻と評価する見込みが...
郵送物転送先を実家にしている証明があればそれは証拠になりますか? それだけでは難しいでしょうし、転送先は教えてもらえないでしょう。 私では郵便局で確認するのは難しそうなので、弁護士ならその辺り確認していただけるものなのでしょうか?...
まずは、婚姻費用分担調停でしょう。 家裁に引っ張り出しましょう。 飲酒を勧めるのが事実なら、夫婦関係破綻に導く行動を とるものとして、慰謝料請求を考えましょう。
離婚訴訟であっても、判決に不服があれば、制度上は控訴や上告して争うことが可能性です。 期間は、事案によります。