個人再生手続きでの資産
資料を見ずに中途半端なお答えをするのはこわいので、不動産登記やローン契約書などを持って、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います(その場で弁護士と契約する必要はありませんし、弁護士には守秘義務があるので情報が漏れることもあり...
資料を見ずに中途半端なお答えをするのはこわいので、不動産登記やローン契約書などを持って、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います(その場で弁護士と契約する必要はありませんし、弁護士には守秘義務があるので情報が漏れることもあり...
質問1 現金をいくら保持しているのかを破産申立を依頼される弁護士に報告する必要があります。 また、自己破産申立書にも記載する必要が生じます。 質問2 妹さんの名義の車であれば特段の問題はないと思われます。 詳細は依頼される弁護士に相...
非免責債権(破産法253条1項3号)との関係も問題となり得るので、今から担当弁護士に相談して対応や見通しなどについて検討しておいた方がよいのではないかと思います。 <参考:破産法253条1項3号抜粋> (免責許可の決定の効力等) 第...
相談料に不安があるのであれば 法テラスなどの利用を検討されるのがよいでしょう。 条件に合う弁護士を ネット情報などで検索してお探しになるのがよいでしょう。
連絡した際、書面を提出すれば出頭しなくてもよい旨説明があります。簡易裁判所の手続は地方裁判所の手続と比して簡易化されているのです。
金融機関においては債権債務の管理(相殺や差押え)が支店単位になっているからです。例えば債権者があなたの保有する静岡銀行の口座を差し押さえする場合、その支店に存在するあなたの預金口座一切を差し押さえできますが、他の支店にもあなたの預金が...
4年前の破産と同種事情による債務負担ということになると、再度の破産は難しい可能性があります。 裁判所に出廷して、分割払いの話し合いを試みるのが現実的ということになるでしょう。仮に出廷せずに無視をしてしまうと強制執行や財産開示などの手続...
事業規模にもよると思います。 ただ、浪費が一部含まれているとなると、少額管財の可能性が高いです。 実際のところは面談のご相談で詳細をお話になって弁護士にご確認くださるのが良いでしょう。
【収入証明書の偽造と収入の虚偽申告により多額の借入】というのは相当程度悪質な事情だと思われ、252条1項5号6号の免責不許可事由に該当する可能性はありますが、事情によっては2項により裁量免責となる可能性がありますので、自己破産が不可能...
>家族に不用品の売却をしてもらうのは問題ないでしょうか?売上金は家族の口座に入金されます。 何を売却するのかにもよりますが、家族の口座に入金された売上金はどうするつもりなのでしょうか?
加盟金の分割金は、一般再生債権として、個人再生における再建計画の対象債権になります。 偏波弁済となるので、加盟金の分割金だけ払い続けるというようなことも基本的にできません。 したがって、フランチャイズ側の説明は誤りということになりそ...
確かに、支払不能により支払停止(全ての債務の弁済を停止)したにもかかわらず、特定の債務だけ支払うことは、自己破産や個人再生など裁判所に問題視される行為であり、免責にも影響します。その点、任意整理の場合は、決めた債務のみ整理をすることも...
一般論とはなりますが、任意整理によって月々の弁済額を一定にすることは可能です。場合によっては自己破産を検討した方がよいようにも思われます。 最寄りの法律事務所や法テラス事務所で相談されることをお勧めいたします。
兵庫県の場合退職金精算額は現段階の支払い見込みの何%程が見込まれるのかご教示願います。都道府県によっての違いなどはありますか? ・・・退職直前あるいは退職手続き後でなければ 12・5%が清算価値として計上するのが原則で 概ね どの裁判...
①貴殿が特別送達を受領した日からカウントすることになるため,その認識で間違っていません。 ②生活保護であることを伝えた場合に債権者がどのような態度を取るかは債権者次第です。法律上は,生活保護費そのものに対する差押は禁止ですが,保護費が...
離婚or別居して親と同居すると、元妻からの援助が見込めなくなる(と裁判所が考える)ので、返済の見込みがないという理由で個人再生が認められないリスクがあります。今の売り上げだと厳しいのではないでしょうか。 リースバックだと家賃負担が増...
再生手続きにおいて、建物価値について査定書を要請する趣旨は、債務者の資産(清算価値)を最低弁済額に反映させるすなわち破産を採用した場合の債権者への配当額は最低限弁済すべきという考え方に基づきます。つまり住宅の場合には住宅ローンに照らし...
通常は、弁護士が受任通知を送った時点で分割金の返済をストップしますので,その時点で期限の利益喪失(一括請求可能)になりますし,破産手続開始決定や再生手続開始決定を受ければ当然に一括払いになります。ただ,公正証書による債務が「夫婦間の借...
>友人が2年半前にギャンブルで管財人つきで自己破産したのですが、ついこないだ再度破産できたらしいです。 前回の破産が浪費を原因とする管財事件であったとして、直近の破産が疾病等、同情すべき経緯によって負債を有するに至ったような場合は...
ADHDのようないわゆる発達障害といわれる分野も心療内科の科目内だと思いますので、診断をお願いしても良いかと思います。精神的な病気や障害の程度によっては若くても生活保護の受給はありうると思います。
電話を無視しているのであれば、自宅に来ることもあり得ます。 個人再生の可否を判断するにあたっては、あなたの収入や生活状況など細かな事情をお聞きする必要があります。 そのため、このような公開相談では回答が難しく、直接弁護士に相談した方が...
>電話に出て事情説明したら待って貰えるのでしょうか? 今後の予定が決まっていないのであれば、債権者側もいつまで待てばよいのか分からず、難しいかもしれませんが、早めに連絡はした方がよいかと思います。
正社員であることが必須というわけではありません。なお、個人再生の手続きは1種類だけではなく、どの手続きを選択するかによって毎月の返済額が変わってきます。 借入れ状況などの全ての情報を開示したうえで自己破産を依頼した際の弁護士がそのよう...
毎月の返済額がどの程度になるのか、本業の収入がどの程度なのかにもよりますので、直接弁護士に相談に行き、具体的な事情を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
早く申し立てをしてくれる弁護士に変えたほうがいいでしょう。 申し立てをして裁判所から再生決定がでれば、法的に差し押さえはできなくなりますから。
通常の弁護士費用で受任してくれる弁護士を探してはいかがでしょうか。 時効援用については早めに行動した方が良いでしょう。
自己破産において受任通知の送付義務はありません。 貸金業法の取り立てに関する規制を利用する場合や、 同時廃止狙いの場合は債権調査を兼ねて送ります(実務上は圧倒的にこれらの処理が多いですが)。 受任通知を送付しなくとも、延滞した場合、...
消費者金融やカード会社への債務を負っていたのであれば、JICCやCICなどの信用情報機関に対して開示請求をしてみるのはどうでしょうか?開示請求はスマホでも可能です。破産していれば、破産したという情報が載っているはずです。 破産情報が載...
免責確定後に公正証書を作らされている場合は、事は単純ではありません。 公正証書が、免責決定の効果を覆すものだとして公序良俗に反し無効かというような 論点が出てきます。 あなたは、どこかできちんと一度、法律相談や、前回の弁護士の事件...
給与所得者再生は免責後7年経過しないとできないですね。 したがって、小規模個人再生しかできません。 これは、ご承知のように過半数債権者が反対すると再生できないのがネックですね。 元旦那が拒否する可能性がありますね。 任意整理可能か、あ...