式場の説明の虚偽でのキャンセル料、減額交渉は可能?
通常は提供していない特別プランであることが契約の決め手となったのであり、もし特別プランではなかったら契約はしなかったという意思を示しつつ契約された場合は、契約を取り消すことができる可能性があります。 もっとも、その意思について客観的証...
通常は提供していない特別プランであることが契約の決め手となったのであり、もし特別プランではなかったら契約はしなかったという意思を示しつつ契約された場合は、契約を取り消すことができる可能性があります。 もっとも、その意思について客観的証...
口座番号から弁護士会照会を行い、契約者の情報を調査できる場合はありますので、一度弁護士に相談されてみると良いでしょう。
相手次第かとは思います。 なお、財産犯なので、このまま被害届が残ったとしても、前科前歴が無いのであればそのまま終わる可能性が高いです。 相手方とのやり取りは残しておいた方が良いです。
借用書があるのであれば、貸金返還請求を行うこととなるかと思われますので、一般民事として対応可能な事務所は多数あるかと思われます。 費用については弁護士により異なりますが、着手金として20万円前後はかかるかと思われます。成功報酬につい...
定期預金契約は、普通預金口座のお金を定期預金口座に入金する形で行われたと思います。 普通預金の履歴を見て、その入金の日と金額を確認できれば、契約日と金額が分かると思います。 定期預金が自動継続(満期日前に継続停止の申出がない場合、満...
売主が返金に任意応じない場合、訴訟提起等による解決を検討することになります。 返金を求める法的根拠としては、例えば、以下のような根拠が考えられます。 •契約条項に基づく解除 •契約の錯誤取消し •詐欺による契約の取消し •債務不履行...
弁護士の名前や事務所名がわかっていれば、検索をすること可能ですので、本当に弁護士なのかが疑問であれば確認をされてみると良いでしょう。
口座の情報を送っているということであれば,第三者へ口座を利用させたということで犯罪収益移転防止法違反となる可能性があるかと思われます。 また,民事上も,自身の過失により口座が悪用された場合,口座の名義人も責任を負うケースが多いです。...
詳細なご事情を確認して、詐欺罪の要件を満たす場合は、刑事告訴の準備を進めつつ返金請求をしていくことが考えられます。 自動売買ソフト販売での詐欺で警察が捜査して逮捕に至る事案もあります。
民法上の準委任契約に当たると思われますが、その場合契約で解約が制限されていない限り、自由に解約できます。 金額的に弁護士に依頼するほどでなければ、お近くの消費生活センターに相談されることをお勧めします。
ご記載内容のみでは補助人弁護士の法的責任を問えるか否かを判断することは難しいです。横浜の最寄りの法律事務所に対面での法律相談を申し込み、関係資料一式を見てもらうことをおすすめします。
ご記載の状況・様子からすると、借主側に返済意思があるのか疑わしいところもあり、実際に回収できるかどうかは覚束ないところもありますが、ご自身で提訴を試みるという方針、あるいは、弁護士に委任して回収のための交渉(交渉が頓挫する場合は提訴)...
副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...
その名義人の口座についてであれば,請求が認められれば差し押さえは可能です。
別の弁護士への依頼は可能です。また,財産開示手続や,第三者からの情報取得手続等によって,差し押さえ対象財産が見つかる場合もありますので,新たに相談される弁護士に確認をしてみても良いでしょう。
>電気系の不具合が発生しそこから1年間車両が手元に無い状態が続いています。残り半年で契約満了ですがリース契約の解約・返金をリース会社や中古車販売店に求めることは可能でしょうか。 断定は出来ませんが、可能性はあります。
動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...
精神的苦痛を理由とした慰謝料の請求については、法的な根拠としては認められないかと思われますので、裁判をして請求をするということは難しいでしょう。
・1と2 改善するよう求め、改善されなければ解除という段階を踏むべきでしょう。 既に履行期が過ぎている部分については、一定額の精算を求めるという形になろうかと思います。 ・3 そもそも相手方に守秘義務があるのかが問題となります。 ...
顔見知りの犯行であれば、警察に被害届を提出することで詐欺罪として動いてもらえる可能性はありますが、少額であることやPayPay側にアカウント保有者の特定をしなければならないので、正直、警察の対応も芳しいものは期待しにくいかも知れません...
弁護士会に相談されているのでしたら、市民相談室かそれと同様の業務を行う部署が担当していると思います。 相談の結果をお待ちください。
>依頼していた弁護士が懲戒処分を受け、弁護士側の都合で契約が解除になったが着手金を返還してもらえない。 ということなので、単に戒告であれば契約は解除になりませんので、弁護士が業務停止以上の処分を受けたということで間違いないでしょうか。...
法律上の理論から説明します。 買取店における買い取りは、いわゆるカスタマーが販売者となる個別の売買契約になります。 そして、その買い取り店の提示した値段に売主が納得をして契約書や納品書、商品と代金の受け渡しが完了した時点で、契約は確定...
大阪市内のことはわかりません。
詳細はやりとりを拝見しないと分かりかねますが、一読する限り典型的な詐欺事案だと思います 警察が動くかはなんともいえませんが、相談に行かれることはお勧めします 振り込んだ先の口座からは既にお金が抜き取られている可能性が大きいですが、タイ...
この種の被害は、返金請求そのものが難しい場合が多いです。最低でもPayPay側に送金先のIDを調査してもらう必要がありますが、プロの犯行である場合は電話番号等は偽装や細工をされているか、あるいは不正に売買されたスマホが使用されており、...
相手の素性(漢字氏名と住所)が判明している場合、弁護士へ依頼して訴訟等の権利行使をするという事件処理自体の難易度は決して高いわけではありませんが、本件は既に誤振込から1年が経過しているという事情があり、回収可能性が問題になるように思わ...
被害金額から考えると、弁護士を立てて対応するということは費用対効果の点から難しい部分もあるかと思われますが、警察への被害相談から刑事事件へ発展する可能性はあるかと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弁護士からの通知は無視してはいけません。口座が犯罪に使われた場合、名義人である質問者様が被害者への返還義務を負うのが原則です。 警察に相談し、先輩に脅された経緯を正直に話すことは重要です。...
大変申し訳ありませんが、私の方では、今回の事案については対応できかねます。 よろしくお願いいたします。