一般社団法人の代表が詐欺容疑、損害賠償は理事監事に請求可能か?
ご指摘の【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第111条1項】は、理事監事の一般社団法人に対する責任を定めたものですので、第三者からの責任追及の場面では効力を有しないと考えます。 支払われない可能性が高いとのことですが、勝訴判決...
ご指摘の【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第111条1項】は、理事監事の一般社団法人に対する責任を定めたものですので、第三者からの責任追及の場面では効力を有しないと考えます。 支払われない可能性が高いとのことですが、勝訴判決...
一部認容一部棄却の判決で別に何の不思議もありません。 実務上は、原告の意向で相場よりも高額の請求をあえて行うことがあります。 ご自身の反論で相手の請求が棄却されたのではないと思われます。 ご相談概要を見る限り、ご自身の結果は敗訴です...
相手の訴えが棄却されたのに、判決として慰謝料支払い命令が出ているというのは辻褄が合っていないように思われます。 慰謝料及び裁判費用の支払いを命じる判決が裁判所から届いたのであれば、相手の請求は認められているのではないでしょうか。 ...
【質問】今年の1月知人に海外不動産投資案件で650万円預けています。2024年7月14日までに186万円返金してもらうようにLINEで約束を行い、知人には文面での了承はもらっていたのですが、送金はない状況です。※借用書はなし.理由は運...
時効になる可能性もあるので、弁護士にご依頼の上、早めに裁判対応等取得なさったほうがよいでしょう。 59条競売も手段としてありえなくはないと思いますが、まさに最終手段です。 差し押さえをしたとしても、住宅ローンが優先されてしまうというこ...
メガネを返してください、返していただけないなら、メガネ代○○円、慰謝料5万円、計○○ 円を請求します。 このように書面通知しますかね。
判決を出て相手が任意に応じない場合、それを行使(強制執行)するか否かは自由です。 したがって、罰則もありませんよ。
かりに判決が出て、猫の引き渡し強制執行は、どのようにするんですかね。 未経験ですね。 訴訟でも、裁判官は、和解させるでしょうね。
和解内容には「明け渡す」の文言はないので明け渡しの強制執行は無理として 支払の強制執行は可能ですよね? 和解条項の定め方によります。 弁護士に和解調書を見てもらった方がよいと思います。 また、明け渡しに関して再度訴訟を起こす...
裁判所に行っても書類の案内をされるだけで、強制執行の具体的な方法や申立の手順等は丁寧には教えてくれません。 法律事務所への相談をすべきかと思いますが、法テラスを利用できない場合、相談料が発生する事務所が多いでしょうし、債務名義をとって...
公正証書に強制執行認諾文言が入っているのであれば,裁判手続きを経ずに執行手続きへ移行することは可能でしょう。 強制執行の場合,弁護士費用としては10~15万円程度はかかってくることが多いかと思われます。 執行については,借りた人物...
債権額(元本)が60万円程度で、かつ相手方の資力が微妙(早期の全額回収の可能性が高くない)と思われる本件では、完全成功報酬で受任する弁護士は多くないと思われます。弁護士費用の準備が難しい場合は、法テラスの利用も検討された方がよいと思います。
判決で確定した債権については10年の時効となりますので強制執行等は可能かと思われます。確定判決の時効については改正によって変更はされていません。
Q1.異議申し立てされ、少額、通常訴訟になった場合、家族が代理人許可される可能性が知りたいです。→請求額が140万円以下であれば、簡易裁判所での訴訟手続きですので、家族が代理人許可される可能性があると考えます。請求額が140万円を超え...
財産の開示手続きについては、どのような財産を持っているかを確認し開示する手続きですので、裁判所からの支払いについての要請は基本的にはないかと思われます。 養育費であれば相手が働いていれば職場を調査し、給与の差押も考えられるでしょう。
正確な回答のためには、契約書の内容を確認する必要がありますが、 業務委託契約の期間内解約ということでしょうし、 ご相談概要からすると損害賠償請求を受ける可能性があるかと思います。 (配信アプリ、視聴アプリの宣伝を兼ねた資本投下でしょう...
具体的な事情によって変わりますので,公開相談の場で費用についてご回答することは難しいです。
債権を確実に回収できる手段はありません。そのため、債権回収については現実的な回収が困難となってしまうケースもありえます。 他に財産がわからない現時点では財産開示手続きによる必要があるかと思われます。
相手の財産状況や収入状況等が把握できていない以上、100%の債権回収手段はないかと思います。 そのため、判決の獲得•確定により取ることが可能になった手段等も含め、取り得る手段の中から最善と思われる手段を選択し、実行して行くことを検討...
かりに訴状がきたら、答弁書に詳しく経緯を書いて出すといいでしょう。 裁判所のほうは、おおよその判断を示して、和解を誘導すると思います。
書類さえ整っていれば、銀行への送達は2週間前後で可能です。 銀行に何日に届けてほしいのかは余裕をもった期間であれば指定可能です。 ですから給料日や年金支給日を狙うということができます。
約款で制限されていないかという点や母親の意向などの諸問題を解決する必要があろうかと思います。 ただ、ご自身の場合は、 わざわざご相談概要記載のような手法(ご自身が質権者になる形式)をとるのではなく、相手方に担保ローンを組んでもらって返...
>こちらの把握していた住所、及び携帯電話番号等で現在の所在地を調べることは可能なのでしょうか? → 把握されている住所が住民票上の住所であれば、住民票の調査により、転居先住所が判明する可能性はあります。また、携帯電話のキャリアに対...
>弁護士に相談することによって当人の連絡先及び所在地を調べることは出来るのでしょうか? 携帯電話番号や元々の住所などが分かっていれば、追跡できる可能性はあります。 >又、その後訴訟等を起こす場合の費用等はどれくらいになるのでしょう...
報酬を特定できて差し押さえることができればそれによります。 債務者に財産がなければ、債務名義があっても、電話番号があっても、取り返せません。
調査してみないと判断できません。
差し押さえの対象にはならないので、お金を借りるための、詭弁と 思います。 おせっかいながら、貸さないほうが、賢明だとは思います。
いずれも違法行為となる可能性があるでしょう。プライバシー権の侵害や名誉毀損等のリスクがどれも伴います。 和解署については一度弁護士に内容を確認してみてもらっても良いでしょう。
ラインの送信の履歴は残っていないのでしょうか。 いずれにせよ、そのやりとりが「合意」の内容と言えるかどうかという問題です。 ラインは会話に近いのですが、通常の会話では、提案や修正などのやりとりをへて最終的な合意に至ります。 一つの発言...
新規営業しているということであれば、タイミング次第にはなりますが、口座から回収できる可能性もありますし、勤務先がわかっているのであれば、給与差押えなどをすればよいと思われます。 相当期間が経過していることや、相手方が返金対応を述べて...