自己破産申請時の名義などについて。

>1.現在の賃貸や生活費引き落とし諸々は私の名義で私のクレジット利用、口座から引き下ろされています。 >夫から生活費をもらってそこに入れていますが、申請前に名義を全て夫に変えるべきでしょうか。 その方がよいと思われます。 弁護士委任...

友人との金銭トラブル

実際の金額がいくらなのか、返済した後にどの程度残っているのかをしっかり計算をして確認する必要があるでしょう。 計算した結果と契約書の金額が異なる場合は、実際の残額の支払いをしていけば問題ありません。

支払いの相談について

免責が認められなかった原因は何なのでしょうか? また、債権者からは何か意見が出されていたのでしょうか?

【⠀至急 】副業詐欺にあいました助けてください

相談しづらい気持ちはわからなくはありませんが、親御様には必ずご相談されてください。 トラブルに遭わないようにしていただくことが大切ですが、トラブルに遭ったときに勝手に判断してトラブルを悪化させないことも大切です。 お近くの消費生活セン...

方針変更とこれからどうするのが良いのか

詳細な事情を伺っておらず、また、盛岡地裁の運用等について分かりませんが、法人と代表者の破産(2事件)ということでない限り(つまり、個人のみ1件の破産事件であれば)、弁護士費用と予納金で100万円というのは高額という印象です。 東京地...

弁護費用などについて

弁護士費用も債権のため、自己破産申立てという手段をとることで、免責される(法的に支払わなくてよくなる)可能性があります。 ただし、「事故で怪我をした」というのが、他の人に怪我をさせられた等、加害者への損害賠償請求が可能な場合には、加...

任意整理か自己破産どちらが良いのか

一般には任意整理の方がばれにくいとは思いますが、任意整理であっても法律事務所からの郵送物等により何らかの原因によりばれてしまう可能性はあります。 金額が90万円であるということをもとにしても、任意整理が適切である可能性もありますが、念...

この示談書は有効か教えて下さい。

無断で作成されたものであれば、有効とは言い難いでしょう。 示談書に違反しているか否かという問題は示談書が有効であることを前提にした問題ですが、示談書で禁じられたことをしたのであれば、違反行為に当たるでしょう。

第三者弁済にあたるかどうか

あなたが配偶者にお金を渡し、それを配偶者が貯金していたということであれば、偏頗弁済に当たる可能性はありますが、自己破産を検討中であれば、弁護士に相談に行かれた方がよいかと思います。

法テラスの援助申請の審査待ち

書類さえ整っていれば、法テラスの審査に1か月はかかりません。ご安心ください。債務整理(任意整理、破産、民事再生等)事件であれば、審査前に受任通知を先行して出してもらうという方法もあります。

借金解決についての相談

任意整理という方法があるので、それぞれについて任意整理の交渉を行っていく形となるかと思われます。 任意整理においては長期の分割をお願いする形となるため、月々の返済額を抑え、返済をしつつ生活を保つことが可能となるかと思われます。

債務整理の依頼中に債権者からの督促に対応する必要があるか?

「「入金が確認できない。早くどこどこに振り込め」と言われましたが、「まだ何とも申し上げられません」と伝えたところ、しつこく「早く払え。弁護士に相談しているならいえ」と言われましたが、伝えませんでした。 いつまでも話が終わりそうにないの...

滞納 連帯保証人 同居人 支払い義務

「名義人が支払いをしない場合は 連帯保証人に支払い命令が行きますか?」→その通りです。 住んでいる人ではなく名義人と連帯保証人です。それが契約ですから。

レンタルの車両トラブルで現場が止まり、今日の予定が崩れました。元請から賠償請求をすると言われてます。

レンタル会社からの修理費用については、レンタル会社の方で、こちらが壊したことを立証する必要があり、走行距離等からするともとから不良があった可能性が十分考えられると思われます。そのため、修理費用をこちらに請求された場合は負担義務がないこ...

個人間の金銭借用について

1.本件は、時効が成立するのか? または、法律的に減額できるのしょうか? >>事業資金の借り入れについては、商事債権(商法522条)に当たり消滅時効期間が5年です。 2017年から6年間の間、返済や債務承認がなかったのであれば、時効が...

信用情報JICCの情報削除

JICCに対して登録情報に誤りがあることを日本保証に伝え手続きを行なってもらう様要請することとなるかと思われます。

自己破産の書類について、

こんにちは。 破産事件は各地の裁判所ごとに運用やローカルルールが大きく異なりますので、破産申立の添付書類や必要な添付書類が取得できない場合の運用方法については、お住まいの都道府県の弁護士に直接質問されたほうがいいと思います。同じ都道...