元婚約者による共有口座の一部無断解約、結婚資金を盗まれた事について
結婚資金として共有口座として扱っていた相手名義の口座に入金をしていたこと、その金額や日付等が証明できれば、返還請求が認められる可能性はあるように思われます。 また、式を挙げており、一緒に生活をしていたのであれば事実婚として扱われるか...
民事訴訟をしたいが、弁護士さんが見つかならくて、困っています。
請求金額や、着手金等の問題で費用倒れとなってしまうケースの場合、依頼が受けられないというケースはあり得ます。 ココナラ法律相談の中でも無料相談を行なっている事務所は多くありますので、探されてみても良いでしょう。
離婚後の指名変更は18であれば1人で可能なのか
https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html#qa_kazi107 上記の裁判所のQAの中に「子の氏の変更が許可され母の戸籍に入籍した後，再度父の戸籍に入籍し父の氏を称す...
職場のトイレに不倫の証拠が発見、名誉毀損の成立は？
名誉毀損罪（刑法230条）における「事実の摘示」とは、具体的な事実を公然と示すことを意味します。これは文章や口頭だけでなく、写真・映像・音声などの非言語的手段による表現も含まれます。写真のばら撒き行為も「事実の摘示」に該当する可能性が...
面会交流の日程提案拒否時の法的対応策とは
面会交流の調停条項は、その性質上、どうしてもあいまいで具体性のない内容にならざるを得ません。 ご質問の内容であれば、宿泊付きの面会交流の明確な合意がないのですから、先方による拒否であって、不当な面会交流の制限とは見られないと思います。...
父親に会いたくない場合の法的対応策は？
残念ですが、相談者さん（子）が拒否していることのみを理由として、面会交流を当然に途絶できる訳ではありません。 裁判所に調停を申し立てた上で、調査官、調停委員を通じて、相談者さん（子）が相手方（父）との面会交流を拒否する理由を調べ、相...
氏を変更したくないため、家庭裁判所に氏の変更を申し立てをしたいが認めて貰えるのか
まず、旦那様が７年間を超えて養子縁組をなさっていた場合には、民法８１６条２項により、戸籍法所定の届出をすれば、旦那様が現在の姓を名乗り続けることができます。 ただ、旦那様がこの届出をしない場合や要件に当てはまらない場合には、妻のままの...
夫が夜のお店の女の子と不倫をしています。お店に出禁依頼をしてもいいでしょうか？
>せめてお店に電話して夫を出禁にしてもらおうと考えているのですが、現実的に可能でしょうか？ すでにご質問中で出ているように、「出禁」というのは店側が営業権に基づいて自発的に特定の客に対するサービス利用を拒否する権利であって、第三者か...
婚約破棄後に指輪返還を求められた場合の対応方法は？
婚約指輪は贈与（財産を無償で渡す）の合意に基づいて交付されるのが通常ですので、相談者様は婚約指輪を相手に返す義務を負わないと思われます。 また、相手が、婚約破棄に基づく損害賠償請求（もしくは不当利得返還請求）として、婚約指輪の返還を...
公正証書 借金 返金されない
＞元旦那の新しい奥さんに請求可能でしょうか？ 現妻とは言え、元夫は別個の法律関係になりますので、相談者さんから現妻に元夫の債務を請求することはできません。 ※相談者さんの窮状を訴えることは道理として可能ですが、何度も訴えると、警察に通...
共同親権を得るために必要な条件と手続きについて
まず、離婚後の共同親権を可能とする法改正が最近なされましたが、まだ改正法は施行されておらず、現時点では、離婚後の共同親権はそもそも開始されていない状況です。 ただし、2026年5月24日までに改正法が施行される予定のため、施行状況を...
自家用車の自動車税と車検費用について
基本的に、毎年4月1日現在の車検証上の所有者（割賦販売により所有権留保がついている場合は使用者）となります。実際に使用している人が払うかどうかは使用者と所有者の合意の問題であって、納税義務には影響しません。
不貞慰謝料の求償権を行使せず直接支払わせる方法は？
いいえ。 訴訟提起時は逆上して、離婚したが、その後に諸事情あってやり直す場合などはしばしばあります。 訴訟提起や、離婚したと言っている、その時点で、同居して仲良くしている証拠が欲しいところです。
息子の中絶トラブル、慰謝料の相場と手続きについて相談
この掲示板上では、ご投稿に対する一般的簡易的な回答を超えたご相談•ご依頼に向けたやりとりができないため、より詳しいご相談等をなさりたい場合には、各法律事務所へ個別にお問い合わせをなさってみてください（ココナラ法律相談に登録している法律...
子どものお小遣い制限は権利侵害？法律的視点で考察
まず、おそらくですが、法的権利の侵害にはならなそうです。というのも、お小遣いやiPadを使用するといった事項は「権利」とまでは認められていないからです。「法は家庭に入らず」という原則もあります。 ただ、それと教育方針や教育効果は全く別...
離婚に伴う慰謝料と財産分与の減額可能性について相談
不貞慰謝料については、離婚に至るケースの場合は概ね２００万円前後というところですが、事案の悪質性が大きい場合は増額され得ます。財産分与については、協議ベースであれば、行わない／減額するという進め方はあり得ますし、お子様に関するご事情や...
夫の不倫について慰謝料はどこまで請求できるか？
【夫の不倫については自由にすればよいといいました。】という事情があることからすると、不貞被害配偶者（貴方）が不貞について包括的に同意していたという反論をされてしまい、夫・不貞相手に対する請求が認められなくなる可能性があります。 最寄り...
担当弁護士さんについて
法テラス関連の手続に期間を要している可能性はありますが、【10月中旬から請求をするというお話】であったのに特にその点に関する進捗説明等がないままということであれば、問題があるように思われます。 特に遠慮は不要ですので、依頼した弁護士...
婚姻中に購入した家の売却を理由に家族を追い出し、依然として住み続ける元夫
請求できる「可能性」（あくまでも可能性です）はあるかもしれませんが、公開の場ではふさわしくないでしょう。 催促というよりも、請求でしょうが、弁護士が代理となることもありえます。 まずは、直接弁護士と面談して法律相談をするのがよいと思います。
両親が光熱費を支払わない場合の権利と対応策は？
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容から判断する限り、ご両親が旦那さん名義の建物に住めているのは、 賃貸借契約（賃料を支払って住む）か使用貸借契約（賃料を支払わずに住む）のいずれかになります。 賃料としては支払われていないと思われ...
彼に首を絞められたが、被害届を出さずに終わってしまった。慰謝料を請求したい。
犯罪捜査規範第61条第1項は「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と規定しています。 しかしながら、実務上、管轄の警察署への届...
不貞の求償請求に関する合意書の影響力について
そもそも現時点で不貞相手である男性との間で合意書を交わす必要があるのかが疑問です。また，清算条項が含まれた合意書を作成した場合，求償する際に影響を受けるリスクはあると考えられます。 一度その合意書案を弁護士に確認してもらい，アドバイ...
別居中ですが、お金の管理を相手に見せたくないのに見せて欲しいといわれて困っています
理屈としては婚姻費用は財産分与とは異なるので、通帳による金銭の流れを示す必要はなく、双方の収入だけを比較すれば足ります。特に、相談者に一定の収入があり、その収入を前提に婚姻費用を算定する場合は、これだけで十分です。 しかし、これは協議...
養育費の減額は可能か？再婚後の状況変化を考慮した相談
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容のうち、近い将来3人目の子の検討をしている点は、残念ながら、養育費の減額においては考慮されません。 実際に、３人目の子が生まれた後に考慮されることになります。 その他の点は、減額の際に考慮されう...
弁護士と連絡がとれない、現状について共有がない
連絡がつきにくいので解任します、と連絡すれば契約は終わりです。 ただ、その前に連絡がとれない期間や内容などを明らかにして、 その弁護士の対応に問題がないのかを同業者からも検討してもらった方がいいです。 費用については、そこまでの進捗...
慰謝料請求後の遅延対応と離婚の可能性について相談
＞そのまま回答がないことは有り得るか？ → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...
婚姻費用分担調停中のFAX送付状の必要性と書式について
書類送付書兼受領書なのでしたら、受領のサインをした上でFAXすれば大丈夫ですので、送付状は不要です。
ネット恋愛で既婚者と交際、慰謝料の相場について知りたい
相手男性が既婚であることを貴方が知っていた場合、その配偶者から不貞慰謝料を請求される可能性がありますが、離婚に至った場合は２００万円前後、婚姻継続の場合は１００万円前後といったところが相場となります。
婚姻中の夫からの一方的な支払い停止通知、法的問題は？
お困りのことと思います。 ＞法的に問題ないのでしょうか。 ご質問の趣旨が、刑法上の罰則が与えられるか、何らかのペナルティが課されるか、という意味でしたら、形式的には問題は無いことになります。 婚姻中の夫婦には、民法上、夫婦扶助義務...
離婚後に家を売却する際の財産分与についての相談
後々のトラブルを避けるのであれば、再度話し合いをし売却前提で家をもらうことを合意し改めて書面を作成された方が良いでしょう。