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1 私であれば,現住所を記載するまでの必要はないと思います。 相手方は,旧住所(実家)で相談者を特定していますから,それで進めておけばよいと思います。実家ですから,実際に連絡ができなくなるわけではありませんし。 わざわざ,現在の情報を相手に伝える必要までないように思います。 法律上,現住所地を記載しなければならないルールはありません。 旧住所地だと,債権者とのやりとりができなくなる可能性があることから,現住所地を記載するのが望ましいとされている話なのです。 現住所地を教えるメリットはこの点にありますが,デメリットとして,相手が知らなかった現住所地が知られる点があります。 本件では,債務の弁済を継続するのではなく,関係を断ち切る(時効を援用する)ものですから,相手方が把握している旧住所地でよいと思います。 ※もちろん,現住所地を記載してもよいことではあります。 2 この点は,このような記載でよいと思います。 もしも,消滅時効が完成していない(最終弁済が相談者の記憶より遅い)場合は,相手方が知らせてきます。 ですから,こちらから詳細な弁済期日を記載しなくても大丈夫です。 3 それで問題ないです。弁済がなく,消滅時効が完成するのは譲渡により承継されていますから。もはや,Aは関係ないです。 Aとの関係で消滅時効が完成していることを認識した上で,Bは債権譲渡を受けている(少なくとも,最終弁済期日がいつであるか認識した上です)と思いますから,全く問題はありません。 4 裁判をしなければ回収できませんが,裁判をしても消滅時効の援用で費用倒れになる可能性もあります。 相手方は,1円でも弁済させたり,債務を承認させたりすればよい(時効が再スタートになります。)ので,また通知がくる可能性の方が大きいと思います。 最終通告という名の通告が繰り返されることは,常套手段な話です。 それでも応じない場合に,訴訟にするかどうかを相手方は検討すると思います。 また,訴訟にする場合でも,ある程度の期間を要することにはなると思います。
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