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TEMPLE法律事務所
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弁護士法人森田匡貴法律事務所
東京都港区赤坂4-13-5 赤坂オフィスハイツ252号室
弁護士法人工藤法律事務所
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マックスウィン法律事務所
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平山・流矢・白井法律事務所
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弁護士法人赤坂ユスト法律事務所
東京都港区赤坂5-5-9 第七セイコービル8階
Authense法律事務所
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー22階
Authense法律事務所
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー22階
三ヶ尻法律事務所
東京都港区元赤坂1-6-2 安全ビル21階2103
林奈緒子法律事務所
東京都港区赤坂4-1-32 赤坂ビル3階
①について 裁判所の判断が出ているわけでもなく、確実なことは言えませんが、全国に緊急事態宣言が出ており、外出の自粛要請がされているので、それを「お客様都合」とまでは言えないように思います。 ②について おそらく、今回のような感染力の高いウイルス(しかも緊急事態宣言が出るようなもの)に関する規約は定められていないと思いますので、話し合いによって解決することになります。話し合いの中で、実費を支払ってもらう代わりにキャンセルを認めるという解決もあろうかと思います。規約に準じて請求した場合、消費者契約法との関係で無効になる可能性もあるので、慎重になる必要があります。どうしても損害をてん補して欲しいという場合には、法的措置をとらざるを得ませんが、どの程度の損害賠償額が見込まれるのかを慎重に見極めなければなりません(そのようなことをして評判が下がってしまうというリスクも込みで考える必要があります。)。 ③について 書き込みの内容にもよりますが、損害賠償等の法的対処は可能です。
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