藤沢駅(神奈川県)周辺の親権に強い弁護士

早期離婚を実現するためには、妻側の不貞行為の証拠を整理し、婚姻関係が客観的に修復不可能（破綻）であることを主張することが重要です。ご相談者自身にも有責性があるものの、妻側にも複数の不貞や「オープンマリッジ」の提案など婚姻継続の意思に疑問を抱かせる事情があるため、これらを総合考慮すれば、離婚が認められる余地は十分にあります。 親権については監護実績が重視されるため、今後の育児分担や監護環境の整備が鍵となります。 また、養育費については、妻の請求額が実務上の相場や上限を大きく逸脱している可能性が高いため、標準算定方式に基づいた適正な額への調整を求めることが可能です。

離婚について双方が合意できていれば、養育費の金額・支払方法・期間などを夫婦間で取り決めた内容を公正証書（正確には「離婚給付等契約公正証書」）にすることは可能です。 公正証書にしておく最大のメリットは、相手が養育費を支払わなくなった場合に、裁判を経ずに給与や預金の差し押さえなど強制執行の手続きがとれる点です。口頭の約束や普通の書面では、不払いが起きたときに回収が難しくなりますが、公正証書にしておけばその手間を大幅に省けます。 作成手続きとしては、最寄りの公証役場に連絡し、合意内容をまとめたメモや離婚協議書の案を持参して相談していただければと存じます。 ---