【博多】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 土地を多数所有している地主でもある宗教法人(お寺)からのご依頼でした。 相当古くから低額の賃料で土地の賃貸借をしており、固定資産税を支払うとほとんど手残りが出ず、マイナスになりそうな状況でした。 地代を増額したいが、借主は昔からの周辺住民なので自分で言いにくいので、代わりに増額交渉をお願いしたいとのご依頼をいただきました。 【相談後】 弁護士名でお手紙を出し、実際に賃借人とお会いして状況を丁寧にご説明し、現状の地代が実情に合っていないことを理解して頂き、以前の賃料の約３倍の地代で賃借人と円満に合意ができました。 【先生のコメント】 従前からの付き合いの長さや依頼者の立場等により、自分では、地代等の値上げを切り出しにくいというケースが多くあります。 こうした場合には、依頼者に代わって代理人として交渉することがあります。 ただし、今回のようなケースでは、依頼者の立場も踏まえて、相手方との間で丁寧な話し合いを行い、弁護士が離れた後に元の地主と借地人の関係に戻ったときに関係性が悪化しないように交渉するにあたっても工夫をしました。 土地や建物の価値は、経済情勢や国の観光政策等の様々な要因を背景に変動します。ずっと当初契約した地代・家賃のまま継続することが適切でない場合も多々あります。中には、固定資産税等の諸経費を割り込んで赤字賃貸経営になっているケースさえあります。 今回は、お寺のご依頼で周辺の賃借人と円満な関係を維持しつつ地代も値上げしたいというご要望がありましたので、相手方との話し合いも相当気を使って進めました。 そういったご要望についてもできるだけ配慮したいと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 複数の会社を経営する事業オーナーからの相談を受けた。 法定相続に任せると株式が分散することとなり、多数の不動産を個人名義でも所有していることから、事業承継に難題を抱えていた。 【相談後】 相談後、会社の顧問税理士とともに会議を重ね、税負担もなるべく少ない事業承継対策を取ることとした。 相続発生に伴って株式が分散することを避けるため、公正証書遺言書を作成し、事業を承継する後継者へ株式を相続させる旨の遺言を作成し、他の相続人の遺留分を考慮して金融資産を割りつけるなど遺言書内容を工夫した。 個人名義で所有している収益不動産については、関連会社で一部買い取りを進めるなど、将来は法人で一括して所有管理できるようにするための対策を進め、相続発生の都度、相続登記をする手間と費用を節約でき、将来事業を承継していく者の負担を少なくして本業に経営のリソースを割くことができるような対策を取った。 事業承継対策を進めるにあたっては、会社の顧問税理士と司法書士とも協同して会議を進め、現事業オーナーの希望に沿い、しかも税金面での無用な負担が生じないような形の事業承継対策を取った。 【先生のコメント】 会社の規模が大きく、多数の不動産を所有したり、関連企業も多数ある場合は、早期に事業承継対策を進めておいた方が、取れる選択肢も多くなります。 また、事業承継対策を進めるにあたっては、弁護士だけではなく、税務面で顧問税理士の先生の関与も必要です。 より適切な事業承継を実現できるようにするため、顧問税理士の先生にも関与して頂き、一緒に対策を進めていくことがほとんどです。