【船橋】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 解決までの期間：10ヶ月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは、妻Bさんとの長年にわたる不仲に悩んでおり、別居と同居を繰り返していました。弊所にご相談にいらっしゃる時は、4度目の別居を開始したところでしたが、Bさんから心無い言葉を言われ続け、離婚を強く希望するようになっていました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんとの離婚を実現したい、と相談にいらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 法律上の離婚原因がないため、交渉ベースで進めていくしかありませんでした。Bさんは金銭面における不安などから離婚することに強く抵抗してきました。本事例のように、ご相談にいらっしゃる方の中には、法律上の離婚原因がないケースも多いですが、ここで諦めてはいけません。交渉を続けていき、少しずつ離婚の合意を取りつけていきました。その後、話がまとまりつつあったため満を持して調停に移行し、無事に離婚を達成しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 同棲中の婚約者が逮捕されたということでの相談。 逮捕の理由は，相談者に対する暴行容疑（いわゆるＤＶ）であり，相談時も相手方は逮捕中であった。 相談内容は，こうした相手方に対する慰謝料の請求及び生活費として貸し付けていた金銭の回収であった。 【解決の過程と結果】 関係解消の合意，接触禁止の合意，慰謝料３０万円の支払い及び貸付の返済金として１２０万円の支払いの合意成立。 相談当初，相手が逮捕中であり勾留（逮捕後，最大２３日間の身柄拘束）が見込まれたことから，こうした刑事手続を念頭に置き，今後，刑事弁護人が選任され，弁護人から示談交渉が持ち掛けられる可能性が高いと判断し，これを足掛かりに示談交渉と抱き合わせで関係解消及び貸付金の返済交渉を行うとの方針で受任。 見立て通り，選任された刑事弁護人から依頼者に対し示談の申し込みがなされたことから，依頼者の代理人弁護士として交渉に臨む。 こうした状況下において，加害者の示談交渉へのモチベーションが高い大きな理由の一つとして，罰金等の起訴を避けるということが挙げられる。 そのため，相手方の勾留期間中こそ依頼者にとって一番有利に交渉を進めることができる期間であると考え，同期間中の合意成立を目指して交渉していた。 今回の暴行事件の担当検察官（罰金等の処罰を決める者）とも密に連絡を取り，捜査の状況を確認しつつ，落としどころを探りながら，一番依頼者に得となるような内容で勾留期間内に合意を成立させた。 内容としては，関係解消の合意，接触禁止の合意，慰謝料３０万円の支払い及び貸付の返済金として１２０万円の支払い等依頼者の臨むものをほぼ網羅した内容で合意することができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫の言動を不審に思い、携帯電話を見たところ、学生時代の同級生と3年以上にわたって不倫関係にあることを知りました。 しかも、不倫相手にも配偶者がいるダブル不倫。 依頼者が夫に不倫を追及すると、夫は観念してすべてを認めました。 そこで依頼者は不倫相手に対して慰謝料を請求するべく、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫期間は3年と短くないことを踏まえると、依頼者が離婚しない場合であっても慰謝料の相場は150万円ほどだと考えられました。 しかし、依頼者は自分が感じた精神的苦痛を相手にも知ってもらいたいと訴え、500万円を請求することに。 ここで避けたかったのが、不倫相手の夫にも不倫を知られ、依頼者の夫までもが慰謝料請求を受ける事態です。 そこで不倫相手の自宅に内容証明を送るのではなく、不倫相手に直接電話をして交渉することなりました。 不倫相手は当初100万円の提示をしてきましたが、100万円で和解するメリットは依頼者にはなく、断ったところ不倫相手も弁護士に依頼をしました。 不倫相手の弁護士に対しても引き続き強気の交渉をしたところ、最終的には慰謝料200万円を支払う内容にて和解が成立。 速やかに200万円が一括で支払われ、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談前】 あるとき突然、弁護士から内容証明が届き、会ったこともない遠い親戚（死亡は１０年以上前）の相続人であるから、その相続人の数億円の債務を支払えと要求された。 【ご相談後】 すぐに相続放棄の手続きをとり、巨額の債務から逃れることに成功。 なお、この被相続人の遺産の中には不動産も含まれていたところ、債務それ自体が時効にかかっており、相続したうえで、時効を援用して、不動産を取得（抵当権が設定されていたが，主債務が時効消滅すれば抵当権も消滅するため何らの制約もない不動産を取得することができた）するといったことも考えられたが、欲をかいてリスクを負いたくないとの相談者の意向で、端的に放棄の手続きを選択した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 借金が約290万円、月々の返済額が8万円を超えてしまったため、返済が難しくなり、長島先生にご相談し、任意整理を依頼しました。 【相談後】 任意整理により、借金が10万円に減額しました。 当初は元金を少しでも減らし、無利息での返済で月々の返済額を減らせればと考えていましたが、結果として元金がほとんどなくなり、本当に信じられない気持ちでした。 残元金もすぐに返済し、自分の中で新たなスタートを切ることができました。 本当にありがとうございました。 【弁護士からのコメント】 支払っていた期間に法定利息以上の利息を取られており、予想以上に大きな金額であったため、結果として任意整理により元金が大幅に減りました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 薬物の密輸の容疑で，突然捜査機関から自宅へ捜索差し押さえがなされた。自分は何もしていないのだが，今後，どのようにすれば嫌疑が晴れるのか。 【解決の過程と結果】 捜査機関から嫌疑なしの判断を引き出し終結。 状況的には捜査機関が密輸を疑うきっかけとなる証拠が存在していたが，真実としては一切密輸などしていないケースであり，逮捕を避け，起訴もさせないという方針で受任。 捜査機関に対し，取調べへの同行要求や捜査の進捗をしつこく聞くなどプレッシャーをかけ，逮捕をさせないよう立ち回り，逮捕を回避することに成功。 その後，捜査担当者と密に連絡を取り，密輸をしていないことを推認させる証拠を収集し，意見書とともに捜査機関へ提出。捜査機関は，弁護士からの意見書も証拠として検討し，結果，嫌疑がないことについて認識を共有できた。そうして処分無しということで終結。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。