【吉祥寺】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、配偶者がいる方と不倫関係になってしまったようでした。 あることをきっかけにして、別れ話に発展したところ、相手の方から、損害賠償請求する、と言われてしまいました。 また、相手の方は相談者様ご本人への請求にとどまらず、職場に連絡を入れる等したため、相談者様は対応に窮し、ご相談にお越しいただきました。 【相談後】 事案を精査したところ、相手の方の請求に根拠がないと思われました。 そこで、早速交渉を開始し、こちら側の認識や主張をぶつけ、粘り強く交渉をしました。 結果として、こちら側からは一切のお金を支払わないかたちで解決することができました。 【先生のコメント】 不倫などをしてしまったようなケースでは、もともとご自身の行動について負い目を感じていること等もあってか、相手から金銭支払請求に安易に応じてしまうことがございます。 本件のように、相手方から金銭の支払請求を受けてしまったような場合には、安易に応じるのではなく、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 物損事故における損害は①修理代金と②事故当時の車両時価額を比較し、いずれか低い方の支払いをすれば、賠償として足りる、とされています。 その結果、①＞②となれば、「（経済的）全損」となり、②だけを賠償すれば良い、ということになります。 このことは、被追突事故のような完全被害事故であったとしても、被害車両の修理に被害者側の自己負担が発生する可能性のあること、を意味します。 ご相談前、ご依頼様は、相手方保険会社から経済的全損であるとして、修理するには、自己負担が発生すると言われ、弊所にご相談いただきました。 相手方保険会社は、事故車両の評価を減価償却法で計算していましたが、裁判では、実際の市場価格で計算します。 【相談後】 そこで、市場価格をベースに評価額の交渉を行い、それでもまだ修理代金の方がやや高額となりそうでしたが、ディーラー様と相手方保険会社とで時価額の範囲内で修理を進められるように協議を行う「協定」の結果、依頼者様のご負担なく、修理が完了しました。 【弁護士からのコメント】 不動産もそうですが、自動車についても、評価の方法が一様ではなく、また、経済的全損のままであっても、協定によって、修理可能な場合もあるなど、物損事故はかなり専門性も高い内容となっています。 レンタカーを借りていたりすると、修理するかどうかの判断まで時間的猶予が十分になかったりして、重大な判断を急いで行う必要に迫られることがあります。 有事の際、すぐに法の専門家に相談できる環境があることの重要性を改めて認識した事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、従業員と言い合いの末、勢いで解雇を告げ、その後、その従業員から賃金の支払い請求を受けました。 相談者さまは、対応に困り、ご相談にお越しいただきました。 【相談後】 事案を精査して、解雇が認められない可能性が高いことと、従業員の地位がある以上、今後もいわゆるバックペイ（賃金相当額）を支払続けなければならないことを、ご説明しました。 解雇は認められない可能性が高かったものの、相談者さまとしては、大きなトラブルを起こした以上、退職してほしいという、ご意向がありました。 解雇を根拠に辞めさせることはできなかったので、解決金を提示するなど、合意退職の方向で解決をしました。 【先生のコメント】 解雇が適切と許容されるケースは珍しく、解雇が否定されてしまうケースは少なくありません。 適切か否かは別としても、解雇に至るようなケースでは、その後、正常な労使関係に戻すことは、非常に難しく、双方にとってミスマッチであることは少なくありません。 そのような場合には、粘り強い交渉をし、双方納得の上で、合意退職に持っていくことが望ましいかと考えています。 解雇の場合、感情的になってしまうようなことが多いので、なかなか冷静な話し合いが難しいことがあります。 しっかりと解決へ導くためにも、お早めに弁護士にご相談いただき、冷静な第三者からアドバイスを受けることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 覚せい剤使用で逮捕・起訴されてしまった被疑者被告人のご家族の方から、身柄を解放して欲しいとのご相談をいただきました。 【相談後】 速やかに保釈請求を行い、幸いにも保釈が認められました。 保釈後は、復職など社会生活復帰をしてもらい、また、治療通院をしていただきました。 このような対応により、社会復帰を早めることができました。 【先生のコメント】 保釈を請求する場合には、適切な人物に身元引受人の設定、保釈金の準備、その他の書類の記入など、さまざまな準備を要します。 そして、準備した書類を、速やかに裁判所に提出する必要があります。 迅速に対応する必要がありますので、保釈を検討されている場合には、可能な限り早いタイミングでご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 数百万円を貸したものの 返して貰えないばかりか 電話にすら出てもらえない状況でした。 【相談後】 「分割でもいいので、とにかく返してほしい！」 とのことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そこで 私が受任することとなり 直ちに、弁護士名で、内容証明郵便を打ち 全額支払請求をするとともに 分割に応じる考えも伝えました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ すると 相手方から、「分割にして欲しい」との回答があり 交渉の結果 分割で回収することができました。 【先生のコメント】 債権回収の手段には 交渉、支払督促、裁判等の方法があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 債権金額や債務者の経済状況、態度等に応じて 最適な手段を選択する必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回のご相談の内容から 分割支払の交渉をすることが適切と判断し そのような交渉の結果 最終的に全額を回収しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご自身で請求したり そのことで悩んだりすることは とてもストレスになることがあります。 そのことで ご自身の生活に支障が出てしまうこともあります。 お悩みの方は、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員がライバル会社の企業に就職し、弊社の顧客に営業をかけています。 すでに損害も発生しているので、なんとかしたいというご相談でした。 【相談後】 依頼者さまに取りうる手段、見通しなどをご説明いたしました。 相談者さまは、取りうる選択肢を整理できたことで、気持ちを整理し、冷静に対処していただけました。 【先生のコメント】 本件では、元従業員の行為の悪質性などが高く、結果的に勝訴判決を得ることができました。 しかし、競業の問題は法律的に難しい面がありますので、戦った場合に勝訴できる可能性のある事案であるのかを、あらゆる事情をもとに詳細に検討する必要があります。 もし、競業行為を禁止された、または、元従業員などに競業行為をされて損害を受けたという方がおられましたら、一度ご相談いただければと思います。