中野区の140万円を超える債権回収に強い弁護士

友人だけのサインでも、その友人本人との間の契約としては有効になり得ます。 ただし、その場合に請求できる相手は、原則として署名した友人本人に限られます。夫婦の一方がした法律行為について他方も責任を負うのは、民法761条の「日常の家事に関する法律行為」の場合ですので、ご相談の「貸したお金」が生活費・家賃・通常の家計費の立替えのような日常家事債務といえるなら、夫側にも連帯責任を主張できる余地はあります。ただ、個人的な借入れや事業資金、まとまった金銭貸付などは、通常この範囲に入らないことには留意が必要です。したがって、友人だけのサインでも友人に対する請求根拠にはなり得ますが、夫まで当然に拘束できるとは限りません。請求相手を誰にしたいのかを意識して契約書を作るべきでしょう。

民事訴訟の裁判中に弁護士に依頼することは問題ありませんが、 弁護士が受任するかどうかは内容次第だと思います