中野区の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

交通事故による損害賠償では、症状が完全に回復していない場合には、まず「症状固定」といえる状態かどうかが重要になります。担当医から「何かあればまた受診してよい」と言われている状況で、現在も痛みや物を持つことが難しい状態が続いているのであれば、必ずしも症状固定と評価されるとは限りません。その場合には、治療継続の必要性や症状の状況について医師に改めて相談することも検討されます。 また、保険会社から示談金の提示があったとしても、直ちに応じる必要はありません。治療状況や症状の程度、後遺障害の可能性などによっては、後遺障害等級認定の申請を検討することもありますし、慰謝料や休業損害などの算定方法についても交渉の余地がある場合があります。 そのため、現在の症状や通院状況、保険会社から提示されている内容を整理したうえで、示談に応じるかどうかを判断することになります。必要に応じて、弁護士に資料（診断書、保険会社の提示書面など）を確認してもらい、見通しを検討することも有用だと思われます。