中野区の慰謝料請求したい側に強い弁護士

示談書に口外禁止条項があり、違反した場合の違約金も定められているのであれば、相手方が実際に職場関係者へ不貞の事実を口外したことを立証できる限り、違約金を請求できる可能性があります。重要なのは、誰が、いつ、誰に、どのような内容を話したのかをできる限り具体的に整理することです。「職場で噂になっている」というだけでは、相手方本人が口外したことの立証が難しい場合がありますので、発言を聞いた人、伝聞の経路、LINE・メール・SNS・録音等の証拠を保全しておく必要があります。示談書の口外禁止条項の文言や、違約金の金額によっては、条項に該当するか、違約金額が過大でないかが争われる可能性もあります。 示談書と証拠を確認した上で、まずは相手方に対し、口外禁止条項違反を理由に違約金を請求し、あわせて今後の口外や拡散行為を直ちに停止するよう求めていくことになるでしょう。

不倫相手へ損害請求する場合には、時効があります 不倫事実と不倫相手の名前や住所を知ったときから3年以内なので、 不倫相手が誰なのか特定できていなかった場合には時効が開始しません この場合には、知った時から3年以内なら請求は可能です ただ、特定出来なかったとしても、 最終不倫行為から20年が経過してしまうと時効完成によって損害賠償ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です