文京区の養育費に強い弁護士

前提として離婚すること自体に争いがあるのか、養育費以外の争点（特に財産分与）はあるのかで弁護士に依頼する必要性も変わってきます。 養育費だけが争点でしたら、ご自身で調停を申し立てることでもよいと思います。 調停申立てに相手方配偶者の同意は不要です。 弁護士に依頼するメリットは、手続きを任せることができる、精神的負担の軽減、適正な養育費で交渉・同意できる可能性が高まる等です。 デメリットとしては、ケースバイケースですが、当事者間の感情的対立が悪化して、今後柔軟な話し合いが難しくなる可能性があることです。 ご参考になれば幸いです。

お答えいたします。 調停手続ですので、お互い納得する金額で早期合意ができれば、すぐ終わると思われますが、お互い納得いく数字で折り合いがつかない場合ですと、調停が不成立になり、調停手続はそれで終了します。 しかし、事件の解決としては審判手続に移行することになり、それに不服な場合は高等裁判所に控訴して、最終的には最高裁判所まで争うことは可能ですので、短期間で決着がつかない可能性があることをご理解いただけますと幸いです。