中野区のインターネットに強い弁護士

海外ハイブランドのロゴや商品画像は商標権・著作権・不正競争防止法等の保護対象ですので、権利者の許諾なく広告や有料セミナーの募集バナーに商用利用する場合、権利侵害と評価される可能性が高いです。特に、公式と誤認させる態様や、ブランドと関係があるかのような表示はリスクが大きいでしょう。第三者が通報した場合、直ちに訴訟に至るとは限りませんが、削除要請（警告書）や差止請求、損害賠償請求を受ける可能性はあります。ブランド側が保護に積極的な場合には法的措置に発展することも否定できません。 リスクを避けるためには、ロゴや商品画像を無断で使用しない、一般的な素材や自作画像に差し替えることが望ましいと考えられます。