豊田市の交通事故に強い弁護士

加害者については，請求するのではなく支払をする側（そして，その支払は保険会社が負担する場合が多いでしょう）となることが多いです。そのため ①　軽い事案の場合には任意保険の協議で成立することが多いこと ②ア　重い事案の場合には，民事面についてはやはり任意保険の協議となり，事案によっては保険会社が代理人弁護士をつける場合が多いこと 　イ　刑事事件に進む場合は，刑事弁護の話になること などの事情から，任意保険に入っていない場合など，特殊な場合以外は，あまり顕在化する事情がないのだと思います。 ですから，加害者側も弁護士が入っているケースは実際にはあるのです。 本件は，刑事事件の面で問題となっています。 交通事故を発生した場合には，警察に報告しなければなりません。道路交通法違反第７２条第１項後段に不申告という形で定められています。本件は，これに客観的には該当することがはっきりしている事案です。ですから「単なる交通事故から，刑事事件になりそうな…」ではなく，刑事事件の対象となることがはっきりしている事案です。 自分は逃げていないという認識でしょう。そのため，故意を否認している形になるのですが，「現場から離れる」→「コンビニで駐車」→「しばらく待機」→「徒歩で現場に戻る→誰もいないから警察に連絡しないで帰る」という流れの中で，事故を起こした認識があるから現場に戻っているはずなのに，どうして警察に連絡しないのだろうという話になっているのだと思います。そして，捜査機関としては，解離性健忘の影響で報告できなかった事情が見当たらないのだと思います。このような点を意識された上で，警察の方に事実を理解してもらえるように説明することが，相談者の認識に沿った解決につながるように思います。 警察からすると，事故の現場から離れて様子を窺い、事故として取り扱われているかいないかを確認して，警察がきていないから事故が発生していないことで済ませればいいだろうと思って報告しなかったのではないかと疑っているのだと思います。不救護・不申告の方が，事故後に現場に戻る話は，よくある話なので，捜査機関としては，それを否定することができないのではないかとの疑念を抱いたままなのだと思います。