牛久駅(茨城県)周辺の製造業に強い弁護士

【ご相談内容】【相談分野】 紛争解決 裁判手続 【相談前】 製造業を営むA社は、自社の建物建設を下請業者であるB社に委託しました。 ところが、B社から当初の請負契約には含まれない追加工事に対する代金請求がな されました。 B社の追加工事請負代金請求に対し、A社はどのように対応すべきか判断に悩み、 当事務所に相談に来られました。 【相談後】 当事務所は、本件工事請負契約における契約書だけでなく、契約締結に至る経 緯から、工事着手後の進行状況等を精査しました。 また、現地調査も行ない、具体的な工事内容等も確認しました。 これらの一連の調査の結果、①そもそも本件工事には追加工事請負契約は存在 しない（当初の工事請負契約に含まれている）、②工事が完成しなかった原因 はA社が追加工事代金を支払わなかったためではなく、B社の施工不備や工程監 理の懈怠にあること、がうかがわれました。 その上で、A社は、B社とは別の業者に発注せざるを得なくなり、多額の追加工 事費用を要したことから、B社に反訴請求することとしました。 最終的に、B社のA社に対する請求は棄却された一方、A社のB社に対する反訴請 求が認容される結論を得ることができました。 【担当弁護士からのコメント】 建物建設等の請負契約は、１件あたり数億円も要することも少なくありません 。 請負金額が大きい案件は、施工期間も長期に及ぶ上、工事内容も複雑になる傾 向にあるため、請負工事中に様々なトラブルが生じるおそれがあります。 これらのトラブル発生に伴うリスクを最小化し、また裁判に発展したとしても 自社の権利を守ることができるようにするためには、契約書の作成・審査を事 前に行うことが必要です。 また、契約書があったとしても、契約外の追加工事が行われたなどと主張され た場合には、契約交渉の過程や工事の過程を精査することも必要です。 当事務所は、クライアント企業の権利を擁護するために、事実関係・法令調査 等を行なってまいります。 請負工事に関連するトラブルや訴訟対応等でお悩みの企業は、ぜひご相談くだ さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩 みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より 企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と 法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系に わけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する 「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載していま す。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信し ています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成 長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録 はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りた い方へ「リーガルメディア」 ３　Youtube「リーガルメディアTV」のご案内 「リーガルメディアTV」は、当事務所が運営する、個人法務・中小企業における企業 法務を中心に解説するチャンネルです。 私たちは、多数の個人法務を解決してきた知見と、多数の企業と顧問契約を締結し 様々な分野の案件を解決してきた経験を踏まえ、個人法務（交通事故、離婚、相続、 債務整理）、企業法務（労務管理・情報管理・債権管理・契約管理・危機管理等）に関 する有益な情報を発信しています。 https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg

【ご相談内容】相談前 相談企業は、令和4年4月1日から改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充されることに伴い、自社の社用車の管理をどのように変更する必要があるのかを相談されました。 相談後 令和4年4月1日から施行される改正道路交通法施行規則では、一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行うことが義務付けられました。 安全運転管理者は、以下の業務が段階的に義務化されることになります。 1　令和4年4月1日から義務化 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること。 2　令和4年10月1日から義務化 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。 アルコール検知器を常時有効に保持すること。 なお、上記義務化の対象となる事業所の要件は、以下のように規定されています。 乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上を使用している事業所（自動車使用の本拠）ごとに1名を安全運転管理者（道路交通法施行規則第9条の8）に選任する。 自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を5台として計算。 業務で使用する車両を台数として計算。 当事務所は、上記法改正を踏まえ、相談企業が遵守すべき体制の構築についてアドバイスしました。 担当弁護士からのコメント 法改正は毎年行われていきますが、人事労務に関する法改正は、実務における業務の運営にも直接影響します。 企業がコンプライアンスを遵守するためには、継続的に法改正の内容を把握し、社内で周知するとともに、法改正に対応した体制へと変更していく必要があります。 当事務所では、顧問先企業にとって重要な法改正を定期的に配信するとともに、法改正に対応した社内体制の構築をサポートします。 法改正対応等に課題を感じる企業は、お気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。