汐留駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】妻から離婚裁判を起こされ、財産分与として2000万円を請求されたという事案。 依頼者は、離婚自体には争いはないが、裁判では財産分与の金額を争いたいということで依頼を受けました。 裁判を起こされた当時、依頼者には3000万円の財産がありましたが、そのうち1000万円は、将来的に依頼者が受け取る予定の退職金でした。 将来受け取る予定の退職金も、婚姻期間中に相当する分については財産分与の対象になるのですが、将来分を一括で受け取る場合には、「中間利息」というものを控除する必要があります。 裁判は和解によって終了しましたが、相手もこちらの主張を受け入れて、退職金については中間利息を控除した金額のみ分与すればよいことになりました。 弁護士が代理人についたことによって、中間利息の控除という法律上の概念を用いて相手を説得して、最終的には、依頼者が相手に支払う金額を減らすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者からの暴力・脅迫が散発しました。 未就学児1名とともに避難しましたが、居住・連絡面の安全確保や当面の資金（婚姻費用）の見通し、さらに子との面会交流の扱いについて不安があり、相談しました。 【相談後】 家庭裁判所・警察相談記録・診断書・録音を整理し、地方裁判所に保護命令（接近禁止・電話等禁止）を申し立て、相手方の退去等命令も取得しました。 並行して家庭裁判所で監護者指定・婚姻費用分担の調停を申し立て、当面の生活費については算定表を参照して合意しました。 親子交流は第三者機関立会いの段階的（ステップアップ）方式で月1回・短時間から開始し、紛争の再燃なく運用を定着させました。 その後、協議離婚が成立しました。 保護命令の期間中は直接接触を避け、弁護士を経由して必要な連絡のみとしました。 【先生のコメント】 DV事案は初動で安全確保→生活資金→子の安定の順に積み上げると、後続の調停がスムーズです。 保護命令は接近禁止・電話等禁止・子や親族への接近禁止・退去命令等の類型があり、違反には罰則もあります。 面会（親子交流）は子の利益を最優先に、立会型・間接交流からの開始を含め柔軟に設計します。