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いそべ しんご
磯部 慎吾弁護士
A&S福岡法律事務所弁護士法人
天神駅
福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル10階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
注意補足

「初回相談」については、原則として「面談のみ」としています/休日・夜間の面談相談については、事前にご予約ください。

インタビュー | 磯部 慎吾弁護士 A&S福岡法律事務所弁護士法人

16年の検事経験を経て弁護士に。人と企業に寄り添いながら、刑事弁護、危機管理分野では培った知見を存分に発揮。

検事として16年間、数多くの刑事事件に携わった磯部 慎吾(いそべ しんご)弁護士。
「より地域に根ざした仕事がしたい」との想いから、弁護士へ転身しました。
今は、16年の検事キャリアを活かして刑事事件、そして企業の危機管理を中心に活躍しています。
経歴だけ見ると堅苦しい弁護士像を想像してしまいますが、プライベートではお子さんを持つ一人の父親。
父兄が集まる「おやじの会」に所属し、地域との交流も楽しんでいます。
今回はそんな“ヤメ検”磯部弁護士の、刑事分野、危機管理分野に対する熱意や弁護士としての想いに迫ります。

01 弁護士を目指した理由

検事として16年、全国を周って気づいた「地域への想い」

――弁護士になる前は16年、検事をしていたそうですね

はい。
ただ、そうやって自己紹介をすると、この見た目なので、最初はたいてい身構えられます(笑)。
私は、検事として16年勤務する中で、ほとんどのジャンルの刑事事件を、ひととおり経験しました。
具体的には、一般的な傷害、窃盗、痴漢、薬物事件をはじめ、殺人や強盗殺人などの裁判員裁判事件、贈収賄、脱税、背任、横領などの企業が舞台の経済事件、児童虐待事件、インターネットを使った事件、労災事故など、本当に幅広く経験できました。

検事時代、捜査担当であれば常に十数件以上、公判担当であれば常に数十件から百件程度の事件を、同時並行して取り扱っていました。
それでも、ひとつひとつの事件に対して、真剣に向き合い、常にフェアであることを大切にしながら、「真実を発見するんだ」「やったことに見合った処罰を受けさせるんだ」という気概を持って取り組んでいました。
検事が諦めたら、その時点で、その刑事事件が終わってしまいますからね。


――弁護士として存分に活かせる幅広い経験・実績ですね

そうですね。
意外と知られていないのですが、刑事事件では、被疑者・被告人が無罪を立証する必要はありません。
検察官が、全ての立証責任を負っています。
そのため、検事は、「どのような事件で、どのような証拠があり、どのように主張すれば、裁判官が耳を傾けてくれるのか」を、日々多くの刑事事件と格闘しながら、体に染みこませていきます。
私は、検事時代に、バラエティ豊かな、しかも立証が難しい事件を、数多く担当することができました。

加えて、検事時代の私には苦い経験でしたが、優れた弁護活動もたくさん見てきました。
弁護人の主張が的確なものであれば、裁判官はきちんと耳を傾けて採用していました。

こうした経験から、捜査段階であれば「こうした事件であれば、何が理由となって不起訴になりやすいのか」、そして、公判段階であれば「どのような主張・立証をすれば、裁判官が耳を傾けてくれるのか」について、幅広く深みのある知見を得ることができました。

事案を早期に見極めるだけでなく、検察側・裁判所側それぞれの考え方や物の見方を理解した上で、被疑者・被告人のために早期に手を打つ。
これは、16年の検事時代に、立証できるかどうか瀬戸際の事件を多く担当し、ギリギリの判断を続けてきた私の強みだと思っています。


――とても頼もしいですね。ところで、検事から弁護士への転身を決めた理由はなんだったのですか?

最大の理由は、地域にコミットした活動をしたかったからです。
検事は、大体2年に1度のペースで全国転勤します。
16年の間にさまざまな地域に赴任できました。
反面、その地域に慣れてきた頃になると転勤になる…この繰り返しでもありました。
なんだか根無し草のようだなと思ったんです。
「もっと地域に根付いて、地域に貢献する仕事がしたい」このように考え、弁護士への転身を決めました。

話はそれますが、最近では子どもの父兄が集まる、「おやじの会」に入ったんです(笑)。
地域の皆さんと交流を深め、積極的に情報交換をしています。
プライベートではありますが、自分がやりたかったことを実現できて、いまとても充実しています。

02 これまでのキャリアと実績

「企業の医師」のように。弁護士ならではの危機管理でトラブルを未然に防ぐ

――弁護士に転身してからは、どのような活動をされてきたんですか?

一言でいうと、企業不祥事の予防のサポートです。

これは、検事時代に、あることを痛感したのがきっかけです。
それは“予防の大切さ”です。
検事が対応するのは、常に事件が起きてから。
どんな事件にも必ず「事件の背景」があります。
これを掘り下げる能力が身に着くにつれて、「事前に、ああしておけば、こんな事件は起こらなかったのではないか」と思うことが非常に多くなりました。
この経験から「弁護士になったら、トラブルを未然に防ぐ方向性で、企業をサポートしたい」と考えるようになりました。

検事を退官して最初に所属した東京の法律事務所(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)では、所属していた約2年半、企業の危機管理の案件を中心に取り扱ってきました。
この事務所には、企業の有事の不祥事対応や、平時のコンプライアンス体制構築などを扱う「危機管理プラクティス・グループ」があり、私もそこに所属していました。
現在所属する福岡の事務所に移ってからも、彼らとは密に連携しています。
リスク・マネジメント自体は、さまざまな業種の方が取り組んでおられます。
ただ、有事・平時の双方について、法的な検討を下敷きにしつつ、企業価値を守るまたは向上させるための対応策を提案するというのは、弁護士ならではのサービスではないかと思います。


――危機管理分野の業務内容を具体的に教えて下さい

「企業で不祥事が起きてしまった」という有事の場合であれば、社内調査、原因分析、再発防止策の立案、懲戒処分といった社内の活動をサポートします。
場合によっては、第三者の立場から、実際に社内調査を行ったりもします。
また、必要に応じて、捜査当局対応、マスコミ対応、被害者対応についてもサポートします。
他方、平時であれば、企業価値を大きく損ねる不祥事リスクのマネジメントが中心になります。
具体的には、ハラスメント・情報漏えい・不正な業務などの不祥事防止に向けた役員や従業員への社内研修、不祥事がそもそも起こりにくい仕組みづくりのサポート、その一環として内部通報窓口を有効活用するための運用のサポート、ESGを意識した情報開示のアドバイスなどを行います。

これは、別の言い方をすると、「企業に起きた急性症状に対応したり、企業の体質改善のためのサポートをしたりする」ということです。
そう思うと、ひょっとしたら「企業の医師」という感じの仕事なのかもしれませんね。

なお、私は、これまでに、独立行政法人の人事部門に出向した経験や、大企業のコンプライアンス部門に出向した経験があります。
そこでは、組織や企業の内情や悩みを、社外のアドバイザーとしてではなく、「わがこと」として経験することができました。
この経験も、ビジネスの推進とリスク・コントロールの両方を考える今の仕事に、非常に活きています。


――大企業を内側から支える経験もあったんですね。弁護士として、どんなことを心がけていたんですか?

トラブルが起きた「背景事情」にも十分に目を向けることです。
組織や企業の中にいますと、そこで働く人が多いため、大小さまざまなトラブルを目にします。
こうした1つ1つのトラブルをきちんと解決することは、もちろん大事なことです。
ですが、企業にとって同じくらい重要なのは、そうした個々のトラブル背景にある、もっと大きな問題を見落とさないようにすることです。

トラブルは、人が起こすものですので、当事者の個性による影響はもちろん無視できません。
しかし、その当事者が実際に問題のある行動に移ることを誘発するような「そもそもの原因」が隠れていると考えるべきです。
いわゆる“諸悪の根源”を排除しなければ、どうしても場当たり的な対応にとどまります。
いつまで経ってもその企業が健全化しません。
根本の原因となっている手続や、さらには組織風土を突き止め、その改善を提案するーー地道さと広い視野とが必要な作業の繰り返しです。

なお、社内の根本原因を探るための重要な仕組みとして、内部通報制度があります。
「内部通報」「内部告発」という言葉を聞くと、「裏切り者」という印象を受ける方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際には通報される方の多くが、会社に愛着を持つ方です。
愛着があるからこそ、会社を変えたい。
この切実で真摯な想いを無駄にしないために、私は、通報者保護を徹底しつつ適切な調査が行われるよう、社員の皆さんに向けた実践的なサポートを社内から行っていました。

03 強みや得意分野

検事キャリアを存分に活かし、独自のリーガルサービスを提供

――ストロングポイントは「刑事弁護」「危機管理」だそうですね

検事の経験を活かした刑事弁護、そして企業の危機管理は、かなり力を入れています。
私の粘り強い交渉力は、検事や人事担当者としての経験の中で身についたものです。

また、私は、16年間検事として勤務し、多くの犯罪被害者と接してきました。
被害者が何に傷つき、加害者に対して何を望んでいるのか…。
被害者に寄り添って、生の声をお聞きしてきました。
こうした傾聴力がなければ、被害者の方に対して、示談のお願いをすることはもちろん、真摯な謝罪の言葉を届けることも難しいだろうと思っています。

危機管理については、私も事務所も、幅広い知見を有していると自負しています。
さきほどもお話しましたが、検事としての経験に加え、企業等への出向経験があり、従業員による不祥事対応全般や再発防止策の提案、内部通報窓口の業務など、危機管理の全ての領域での対応が可能です。規模が大きい場合には、提携している渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士と共同して対応することも可能です。
特に従業員の犯罪など、刑事事件が絡む不祥事対応は、元検事である私の得意分野でもあります。
スポットでの社内調査から被害者やマスコミへの対応、継続的な制度構築支援まで、企業価値が損なわれないよう戦略的・包括的かつ迅速にサポートさせていただきます。


――企業のトラブルを防ぐには、何が必要だとお考えですか?

企業における多くのトラブルの根っこには「企業風土」があるので、ここに目を向けることが必要だと考えています。
たしかに、経営トップが、従業員等に向けて、企業のビジョンや目的をメッセージとして発信することは、とても大切なことです。
ただ、現場のことを一番知っているのは、現場で働く従業員の方々です。
経営層の目が届かないところまでよくご存知で、問題意識もお持ちの方が、実は大勢いらっしゃいます。
ですから、そうした現場の声を聞き、その声を経営層に届けるという流れをきちんと作ることが重要になります。
とはいえ、従業員のお一人お一人が、経営層に現場の意見を伝えることは、現実的にはなかなか難しいですよね。
そこで私がその声を集めて分析し、経営層に上げ、企業風土の改善につなげるという形でのサポートも致します。
時には、経営層にとって耳が痛いことをズバッと伝えることもあります。
万が一、問題が起こってしまったら、企業が致命傷を負いかねませんからね。


――何よりも予防が大事だと。

その通りです。
それから、企業トップの当事者意識が、とても大切です。
「企業の危機管理なんて、大企業の話だろう」と他人事に思われる中小企業も少なくないと思いますが、決してそんなことはありません。
不測の事態が起こった時に、世間の納得するような適切な対処をすることができず、マスコミやインターネットで大きく批判された企業をご覧になった方は多いかと思います。
このとき、規模の大小は、全く問われません。
「うちのような規模の会社には関係ない」
決してそんな風に思わず、危機管理に精通した弁護士を顧問に入れるなど、しっかりとした対策が必要とお考えください。

04 弁護士としての信念と今後の展望

企業にも人にも公平に接し、寄り添う弁護士でありたい

――弁護士としての信念を教えて下さい

企業にも人にも公平に接し、寄り添う弁護士であることです。
これは検事の時から変わらない私の信念でもあります。

問題を抱えた企業が、あるべき姿になる。
そのためには、耳障りのいいことばかり言っていられません。
同じ目線に立ち、真剣に向き合うからこそ、厳しい指摘をさせていただくことだってあります。

時には嫌がられるかもしれません。
しかし私は、誰に対してもフェアであり、そしてとことん寄り添います。
そうしたスタンスを崩さないことで、結果的に企業価値を高めるリーガルサービスが提供できるものと信じています。


――最後に、今後の展望をお聞かせください

スキル面でいうと、知見をさらに広げていきたいですね。
企業の危機管理領域では、刑法などの刑罰法規だけでなく、各種業法、労働法規、個人情報保護法、独占禁止法や下請法など、企業が企業として成り立つために必要な法律は、全て網羅しておく必要があります。
トラブルが起きてしまった時に迅速に知識を提供できるよう、今後も幅広くアンテナを張り、危機管理を担う弁護士としての知見をより磨いていきたいです。

また、人と人とのつながりも大切にしていきたいです。
企業って、結局は、個人の集まりですよね。
一人ひとりが働きやすく、仕事に誇りを持てるような環境であることが、企業価値を高めることにつながる。
私は弁護士として、安全な位置から無難なアドバイスをするのではなく、企業の懐に入って、企業、従業員の双方に寄り添いながら、ビジネスの要請も踏まえたリスク・コントロールにより、社内の“体質改善”のサポートに努めていきたいと思っています。
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